認定経営革新等支援機関　税理士＆mc 駒井 博

03/10/2021

総務省　令和４年度における土地の下落修正の実施を通知
2021/10/01

　総務省は9月22日、「令和４年度における土地の価格の特例（いわゆる「下落修正」）の実施について」を通知した。

　土地に係る固定資産税の課税標準となる価格については、地方税法第349条の規定により、基準年度の価格を３年間据え置くことが原則とされているが、令和３年度税制改正において、据置年度である令和４年度または令和５年度の価格について、地価が下落し、かつ、市町村長が固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合には、総務大臣が定める基準（修正基準）により、基準年度の価格に修正を加えた額とする特例措置が従来と同様に講じられ、令和３年７月１日付け総務省告示第220号をもって修正基準が告示されている。

　今年９月21日に公表された令和３年都道府県地価調査の概要によれば、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、全国の全用途平均および住宅地では下落率は縮小したものの昨年に引き続き下落し、商業地では下落率が拡大している状況となっている。

　このような状況を踏まえ、総務省では各市町村に対し、区域内の地価の状況を的確に把握し、修正基準に基づき下落修正を行うなど、適正な評価事務の執行に努めるよう通知した。なお、本通知は、地方自治法第245条の４（技術的な助言）に基づくもの。

19/11/2013

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19/11/2013

今日も一日、認定機関としての研修です！

☑︎あなたのまわりの経営者で、ビジネスのタネはあるけど、たまたま最近資金繰りで元気のないという方がおられましたら、救済手段になるかもしれない情報がある事を教えてあげて頂けると、希望に出会って頂けると私もうれしいです。

本日の研修の内容の概略はこんな感じです。

〈9〜17 受付8:30〜〉

個別「経営改善計画策定演習」

【カリキュラム】

(午前)

□序章 研修を始めるにあたって

□1章 経営改善・事業再生の基礎知識

□2章 数値計画策定方法の解説

(午後)

□3章 会社概要・経営課題の把握と改善施策

□4章 数値計画の策定

□5章 計画策定事例解説

□ 本日のまとめ

以上です

いつも、あなたを応援しています！

共感と感動のビジネスプラン策定であなたを応援・支援する 認定税理士でMCの駒井 博

16/11/2013

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【会場】囿京都プロジェクト
京都府宇治市折居台
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【主催】駒井税務会計事務所
認定経営革新等支援機関 税理士&MC 駒井 博


【申込締切日】11月19日(火)


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15/11/2013

ご参考までに！

フリップチャートの写真です。
↓

11/11/2013

2013年11月14(木)〜15日(金)の2日間は、両日とも朝の9時〜17時迄、こんな研修に参加します。

『認定支援機関向け「経営改善・事業再生」研修【実践力向上編】』です。

内容を簡単にいうと、

6つの業種の事例研修です。

具体例にどんな業種かというと、

1.自動車部品製造業

2.レストラン

3.パンの製造小売業

4.クリーニング業

5.ドラッグストア

6.美容院

といった業種になります。

そこで学ぶテーマの一部をあげると、

☑︎会社概要の把握

☑︎窮境原因と経営課題の把握

☑︎アクションプランの立案

☑︎店舗別採算分析

☑︎数値計画(財務三表)の策定

☑︎経営管理体制の整備

☑︎経営者のコミットメント

☑︎バンクミーティングの開催

☑︎合意形成のプロセス

☑︎合実計画の要件

☑︎要件を満たさない場合の対応

☑︎暫定リスケの利用

☑︎計画未達成の場合の対応

などです。

最後に、この研修を意義あるものにするために、ここまで目を通してくださったあなたに一つご協力頂きたい事があります。

それは、このような内容に少しでも関心や興味、知りたい事があれば、あなたのコメントまたはメッセージをください。

あなたのことも心に置いて研修に参加したいと思います。

どうぞよろしくお願いします！