08/01/2020
行政主導の「働き方改革」の趣旨は、「少子高齢化の時代に生産性を高め、国際競争力を取り戻そう」ということで、残業削減は目的ではない。
「目的は競争力強化。それがすべて」石油化学の老舗が目指すワーク・スタイルイノベーション | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)
「我が社ではもう『働き方改革』という言葉を使っていません。働き方改革というと、労働時間の削減や休暇の取得などワーク・ライフ・バランスに偏った活動にフォーカスされがちです。しかし、私たちJSRにとっての『働...