税理士法人　だいち・公認会計士　土田会計事務所

08/07/2017

独立開業20年を迎える本年、6月30日付で「公認会計士・税理士　土田会計事務所」の税務部門を法人化し、新たに「税理士法人　だいち」を設立いたしました。

これまで以上に、皆様のご期待・ご要望にお応えすべく役職員一同取り組んでいきたいと思っております。

今後ともよろしくお願いいたします。

27/03/2012

中小企業でも会計が、これから重要性を増してきますね。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/0327Kentou.htm

「中小企業の会計に関する検討会」及び「同ワーキンググループ」は、「中小会計要領」を平成24年2月1日に公表した後も、引き続き各機関・団体が一丸となって取り組むべき中小会計要領の普及・活用策について検討し、今般これを取りまとめましたので「中小企業の会計に関する検討会報告書」(以下「本報告書」という。)として公表します。

01/11/2011

本日当事務所主催の研修会がじばさん三重で開催されました。
参加者は総勢21名。予定より2名減ってしまいましたが、多くの方に御参加頂きました。

テーマは、
①日本政策金融公庫様より、融資制度と三重県の中小企業の景気動向

をお話しいただき、当事務所の川村・片岡の両名より、

②税制改正と資産税

について説明させていただきました。

その後、私と村田より、

③震災に備える事業継続計画（ＢＣＰ)をお話させていただきました。

いろいろ反省すべき点もありますが、今後開催するセミナーに生かしていきたいと思います。

ご参加いただいた皆様、大変ありがとうございました。

14/10/2011

　10月11日の税制調査会で、「東日本大震災の復興事業及びB型肝炎対策の財源に充てるための税収確保に関する税制改正大綱」が、税制調査会の資料として公表されました。

平成23年度 第11回 税制調査会(10月11日)資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen11kai.html

　当初本年4月から適用予定であった相続税の基礎控除引き下げなど、実務的に大きな影響を与える項目が検討されています。このまま適用されるかどうかはわかりませんが、改正の動向を知っておくことは有用と思われます。

主なものを紹介します。

【所得税】

（１）復興特別所得税（付加税）の創設

　①税額
　　年分の基準所得税額×4％

　②基準所得税額

　　居住者……すべての所得に対する所得税額
　　内国法人…利子等及び配当等などに対する所得税額
　　非居住者・外国法人…国内源泉所得のうち利子等及び
　　　　　　　　　　　　　　　　配当等などに対する所得税額

　③対象期間
　　平成25年分から平成34年分の10年間

（２）継続中の平成23年度税制改正法案に関する項目の修正案

　　　給与所得控除の上限設定及び成年扶養控除の見直しに係る源泉徴収

　　（施行時期）
　　当初平成24年1月1日から実施の予定を平成24年7月1日に変更して実施する。

【個人住民税】

（１）均等割の引き上げ

　　①税額
　　　年額500円の引き上げ（現行4,000円→改正後4,500円）

　　②施行時期
　　　平成26年度から平成30年度までの5年間

【法人税】

（１）復興特別法人税（付加税）の創設

　①税額
　　各年度の基準法人税額×10％

　②基準法人税額

　　各事業年度の所得に対する法人税額
　　（留保金課税、所得税額控除等を適用する前の法人税額）

　③対象期間
　　平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度
　　（清算予納申告事業年度を除く）

（２）継続中の平成23年度税制改正法案に関する項目の修正案
　　次の項目について変更の上、実施

　　・法人税率の引下げ等

　　　当初平成23年4月1日以後に開始する事業年度から適用の予定を、
　　　平成24年4月1日以後に開始する事業年度に修正する。

・エネルギー需給構造改革推進投資促進税制等の特別措置の廃止

　　　当初平成23年4月1日に廃止の予定を平成24年4月1日の廃止に修正する。

【相続税】

（１）継続中の平成23年度税制改正法案に関する項目の修正案

　①相続税

　　基礎控除の引下げ
　　（5000万円→3000万円、1人あたり1000万円→600万円）
　　及び税率構造等の見直し

　　（施行時期）
　　平成23年4月1日の予定を平成24年1月1日に変更の上、実施する。

【贈与税】

　税率構造の見直し及び相続時精算課税の対象拡大
　（受贈者の範囲に20歳未満の孫を追加）

　　（施行時期）
　　平成23年1月1日を平成24年1月1日に変更の上、実施する。

内閣府の政策（経済財政、科学技術、防災、沖縄・北方、共生社会（含む少子化）、男女共同参画、安全関連（食品・原子力・交通）等）、統計・調査（ＧＤＰ統計、世論調査等）、白書・年次報告書、パブコメ・意見募集等を掲載。

12/10/2011

おかげさまで、いいねを29人頂き、独自のＵＲＬを取得できましたので、お知らせします。ありがとうございます。今後ともよろしくお願い致します。
www.facebook.com/tsuchida.kaikei

Professional Service

12/10/2011

【所長のプロフィール】

◇氏　名　土田　繁　（つちだ　しげる）

◇生年月日　昭和47年5月26日

◇経歴

1991年 3月　三重県立四日市南高校卒業

1993年10月　公認会計士試験　第二次試験合格

1994年10月　五十鈴監査法人　入社

1995年 3月　名古屋大学　経済学部　経営学科卒業

1996年 7月　監査法人の代表社員が経営する税理士事務所にて勤務

1997年 4月　公認会計士試験　第三次試験合格・公認会計士登録（登録番号13633）

1997年10月　税理士登録（登録番号85539）

1997年11月　公認会計士・税理士　土田会計事務所開設

2003年 4月　三重中京大学大学院　非常勤講師

2003年 7月　㈱エス･シー・エス国際会計事務所の設立に参画

2007年 2月　㈱企業経営管理センター　代表取締役就任

2009年12月　行政書士登録（登録番号9212258）

12/10/2011

【事務所概要】

公認会計士・税理士　土田会計事務所

◇所在地

　〒510-0835
　三重県四日市市大井手1-1-41
　TEL 059-351-5293　　
　FAX 059-355-7276
　http://www.tsuchida-kaikei.jp/

◇代表者 公認会計士・税理士　土田　繁

◇職員
　7名（男性：5名　女性：2名）所長含む

◇有資格者
　公認会計士・税理士・公認内部監査人（ＣＩＡ）・ＣＦＰ：1名
　公認会計士試験論文試験合格者：1名
　税理士試験科目合格者（4科目）：1名
　ＡＦＰ：2名

新着情報 　ブログも更新中です。「つっちーのブログ」をご覧ください。 　コメント・ご意見は[email protected]までお願いします。