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20/07/2026

事務所報2026年8月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。

・入社の前の配慮も労務管理の第一歩~就活セクハラ防止と公正な採用選考に対する配慮
 2026年10月により全企業に義務化される求職者等に対するセクシャルハラスメント防止措置(就活セクハラ防止措置)について、企業が何をしたらよいのか、具体的な行動レベルでまとめました。また、先ごろ、日本労働組合総連合会(連合)から公表されました「就職差別に関する調査2026」の結果について、浮き彫りになった内容から、採用選考時に注意すべき就職差別につながる恐れのある14の事項についてまとめました。面接、採用選考時の企業としての立ち位置として、守るべきことについてご参考にしていただければ幸いです。

・カスハラ対策、よその会社は何してる?~先行企業に学ぶ効果を感じた取り組みとは
 2026年10月より全企業に義務化されるカスタマーハラスメント対策について、既に対策を実施している企業ではどのような取り組みが行われているのか、また、どのような取り組みが効果をあげているのか、調査結果から、今後とるべき方針を解説しました。10月に向け、先行企業の取り組みに学び、効率的な取り組みを実践したいものです。

・労働条件通知書、渡していますか?
 労働基準法では、労働者を雇い入れる際に一定の労働条件を書面により明示することを企業に義務付けています。近年も明示しなければならない事項が追加されたところです。パートタイマーや有期雇用労働者については、労働基準法の義務に加えて、更に記載しなければならない事項が4点ありますが、2026年10月から1つ追加される事項があります。
また、2026年4月から変更のあった健康保険の被扶養者認定「年収130万円(※)未満」の判定方法でも労働契約書の内容(労働条件通知書の記載内容)が重要になりますので、今一度、労働条件通知書について、解説をいたしました。

以上のほか、日頃の労務管理に役立つ情報を記載しております。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。

19/06/2026

事務所報2026年7月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。

・副業時の残業代の計算方法
副業にもいろいろありますが、本業が雇用、副業も雇用という場合の労働時間の通算と残業代の計算はどのようにしたらよいのでしょうか。また、今後予定されている労働基準法改正が検討されていますが、その内容についても解説しております。
いずれにしても、労働者の心身の健康、安全配慮は忘れてはいけません。企業として姿勢がとわれるところですので、ご注意ください。

・労働者間の加害・被害に関する労災保険の適用
同一事業主に雇用される労働者間でけが人が出た場合、労災保険は適用されるのでしょうか。
また、適用されるとすれば、どのような条件が必要でしょうか。ケースごとにまとめてみました。

・8月から高額療養費の見直しが実施されます
高齢化、医療技術の進歩に伴う医療費の高額化により医療費は増加傾向にあります。現役世代の保険料負担が過大となるなか、持続可能な保険医療を構築することは急務となっています。
こうした背景のもと、医療費の自己負担額の上限が引き上げられます。一方で、所得の低い人、長期療養者には過度な負担がかからない配慮もなされています。目前に迫る高額療養費制度の変更点についてまとめました。

・8月から産業医の辞任・解任の報告が義務化されます
常時50人以上の労働者を使用する事業場に選任義務のある産業医ですが、労働安全衛生規則の改正により8月から、辞任・解任の報告が義務化されます。
いつ、どこに、どう報告しなければならないのか、解説いたしました。

以上のほか、予定される改正等の情報を盛り込んでおりますので、お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。

19/05/2026

事務所報2026年6月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。

・算定基礎届提出の時期がきます。
毎年7月1日から10日が健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届の提出時期となります。
保険料や給付金の基礎となる大切な被保険者の「標準報酬月額」を決定する作業となりますので、遺漏、相違なく手続を行う必要があります。
何を報酬とするのか、パートタイマーや休業をしていて報酬が出てない人をどう扱うのか等、その他、大切なポイントをまとめました。届け出作業までに帳票を確認の上、円滑に届出ができるよう準備を進めてまいりましょう。

・ストレスチェック義務化に向けた実施マニュアルが公表されました。
現在、常時使用する労働者が50人以上の事業場に実施が義務付けられているストレスチェックですが、2028年5月までに50人未満の事業場にも義務化される予定です。規模の小さい事業場での実施について、どのように取り組むべきか、厚生労働省からマニュアルが公表されました。直前になって、焦らないようマニュアルを参考にしつつ、実施の準備に取り組みましょう。ストレスチェック制度の大まかな流れをまとめました。

・カスタマーハラスメント対策、進んでいますか。
2026年10月より全ての企業に義務化されるカスタマーハラスメント対策に向け、農林水産省から「飲食店向けカスタマーハラスメント対策ガイドライン」が公表されました。同時に公表された「実例ヒント集」からトーク例や顧客への対応例をまとめました。同時にその他の業種でも使えるカスハラ対応文例集も作成しましたので、10月に向けてのご参考になさってください。

その他、「国保逃れ」対策に関する事項、高齢者の労災防止に関する努力義務等の内容を掲載しております。お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。

20/04/2026

事務所報2026年5月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。

・シニア人材の活用に向けて~賃金体系や治療と就業の両立について
主に65歳以降の就労増加等を受け、賃金制度の工夫に関する好事例や先に厚生労働省から公表された「治療と就業の両立支援指針」について、内容をまとめました。努力義務ではありますが、2026年4月施行の労働施策総合推進法の改正に係る部分でもありますので、ご確認いただければ幸いです。

・労働保険料の申告、納付手続の時期になりました。
例年のことではありますが、6月から労働保険の年度更新手続が始まります。年度更新の仕組み、申告納付手続で間違いやすい部分や保険料の料率変更についてまとめました。
当職に手続きを委嘱していただいている場合は、普段あまり気になっていないと思われますが、賃金集計等でお願いする部分もありますので、是非、ご一読ください。

・2つ以上の会社で働くときの健康保険、厚生年金保険のルール
社会保険適用拡大を背景に、短時間勤務者やアルバイトに社会保険の加入義務が生じるケースが増加しています。1日4時間程度の勤務でも週に5日出勤する場合、会社の規模によっては健康保険、厚生年金保険に加入することになりますので、掛け持ち勤務をする中で、2つの会社で社会保険の手続が必要となるケースが増えています。どんな手続きが必要になるのかをまとめております。もれなく手続きができるように、まとめて解説しております。

そのほか、昼休みに電話番をさせることについての考察、人事考課の際の評価者の心理的バイアス等について掲載しておりますので、お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。

20/03/2026

事務所報2026年4月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。

・健康保険料率、介護保険料率が変わります。子ども子育て支援金の徴収が始まります。
協会けんぽでは、3月分から健康保険料率、介護保険料率が改定されます。新設された子ども子育て支援金の控除は1か月ずれて4月分から徴収が始まります。都道府県別の料率等をまとめました。

・今年変更予定の法令改正をまとめました。
令和8年度4月からの今年の法令改正施行予定、および、来年以降で決定している法令改正をまとめました。カスハラ防止対策、こども性暴力防止法など、対応に時間のかかる法改正もありますので、時系列での確認をお願いします。

・自転車の違反に青切符制度が導入されます。
令和8年4月から、自転車での交通違反に対して「交通反則通告制度(通称「青切符」)」が導入されます。会社で自転車を使用している場合、自転車通勤を認めている場合等会社に対する責任はどうなるのでしょうか。違反内容や反則金の額、加えて、従来からの赤切符の内容や事故が起きた場合の責任の所在等についてまとめました。

・松井の気になる最近のキーワード「アンコンシャス・バイアス」
「アンコンシャス・バイアス」とは、人間が持つ「無意識の思い込み、モノのとらえ方の歪みや偏り」のことです。職場におけるよくある「思い込み」や組織に与える影響をまとめました。

以上のほか、退職代行利用者の傾向、同一労働同一賃金ガイドラインの改正案などを掲載しております。お手許に届きますまで、今しばらくお待ちください。

20/02/2026

事務所報2026年3月号を発送いたしました。
主な内容は以下の通りです。

・カスハラ対策、2026年10月義務化へ。企業が対応すべきポイント
顧客による従業員への迷惑行為「カスタマーハラスメント」について、事業主に対策を義務付ける労働施策総合推進法の改正が2025年6月に可決成立しました。2026年10月1日から施行されることとなるが企業が何をするべきか、措置の内容をまとめた「指針案」が厚生労働省の審議会にて公表されました。指針案に基づき、事業主に求められる対応を具体的にまとめました。

・年次有給休暇の取得、従業員に理由を聞いてはいけないのか??
年次有給休暇の取得手続きの中で、特に「取得理由」に関する誤解の多い事柄を解説しました。理由を聞くのは違法?理由のない申請を却下するのはNG?現場判断での安易な却下で、法令に違反しないために、まとめて解説いたしました。

・厚生年金記録の分割、請求期限が延長に
2026年4月から離婚時の年金分割製請求手続きの期限が2年から5年に延長されます。制度改正の背景、対象となるケースはいつの離婚から?手続きの詳細は?
離婚した場合の年金の具体的な取り扱いについて解説しました。

以上のほか、シニア人材の活用、出生後休業支援給付金に関する事項などを解説し、発送させていただきました。お手元に届くまで、今しばらくお待ちください。

20/01/2026

今年もよろしくお願いいたします。
早速、事務所報2026年2月号を発送いたしました。
主な内容は以下の通りです。

・ビジネスケアラーの支援~介護離職をどう防ぐか
ビジネスケアラーとは、仕事を続けながら家族等の介護を担っている人のことをいいます。介護離職が社会課題となる中、企業が取るべき「制度整備・情報提供・相談体制」の3ステップと、2025年改正介護休業制度を踏まえた企業の対応状況を解説しました。

・現場で働く従業員の個人情報を守る~名札に個人名は必要か
カスタマーハラスメント対策として、従業員の実名表示を見直し、イニシャル・ニックネーム・番号表示へ変更する企業が増えています。個人特定リスクを減らし、安心して働ける環境を整えるにはどうしたらよいか、まとめてみました。

・下請法が大きく改正されます~2026年1月より何がかわるのか
2026年1月から下請法が改正され、新たに「中小受託取引適正化法(取適法)」として施行されます。価格協議の適正化や一方的な代金決定の禁止など、取引の公正化と弱い立場の事業者保護を強化する内容となっています。概要をまとめました。

以上のほか、公表された「令和6年度過労死等防止対策白書」の受け留め、従業員の過半数代表者選出時の注意点、在宅勤務時の業務災害対応などを加えた内容となっております。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。

20/12/2025

事務所報令和8年1月号を送付しました。
主な内容は以下の通りです。

・育児休業給付金の回収が増えています。
復帰や退職の連携が取れていなかったり、社内では旧姓で勤務しているところ、保険上は戸籍名で手続していて、名前の取り違えをしてしまった等、様々な理由での育児休業給付金支給申請ミスから給付金を返金し、手続きを訂正しなければならない事案が増えています。
よくある誤りと防止策をまとめました。

・被扶養者の年間収入の把握、「労働契約」にて判断
「被扶養者は130万円未満」等で収入を管理されている事業所も多いかと思いますが、この「130万円」というのは従来、「恒常的に発生するであろう残業代も含めた今後1年の年収見込み」で判断されてきました。しかし、実際に働いてみないと、突発的なものなのか、恒常的なものなのか、どの程度の時間の時間外労働が発生するのか、わからない部分も多く、不安から一層の働き控えをまねく原因となっていました。これについて、令和8年4月以降は、「労働契約の内容による年間収入」で判断することとなりました。詳細をまとめました。

・2026年法改正一覧
2026年も雇用、社会保険、労務管理の分野で様々な法改正が予定されています。
施行日順に予定されている改正内容をまとめました。
既にお知らせしていることもたくさんありますが、今一度、年始を契機に、確認と準備をお願いいたします。

・日本版DBS制度、準備着々と
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を事業主が確認する「日本版DBS」制度の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が令和8年12月25日に施行予定です。
民間業者については義務ではありませんが、学校や認可保育所は、公立か私立かを問わず、性暴力を防ぐ取り組みが義務化されます。胸の痛む事件が多い昨今、うまく機能してくれることを願いつつ、詳細をまとめました。

以上のほか、労務管理に関する様々な情報提供を行っております。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。

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