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20/04/2026

事務所報２０２６年５月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。

・シニア人材の活用に向けて～賃金体系や治療と就業の両立について
主に６５歳以降の就労増加等を受け、賃金制度の工夫に関する好事例や先に厚生労働省から公表された「治療と就業の両立支援指針」について、内容をまとめました。努力義務ではありますが、２０２６年４月施行の労働施策総合推進法の改正に係る部分でもありますので、ご確認いただければ幸いです。

・労働保険料の申告、納付手続の時期になりました。
例年のことではありますが、６月から労働保険の年度更新手続が始まります。年度更新の仕組み、申告納付手続で間違いやすい部分や保険料の料率変更についてまとめました。
当職に手続きを委嘱していただいている場合は、普段あまり気になっていないと思われますが、賃金集計等でお願いする部分もありますので、是非、ご一読ください。

・２つ以上の会社で働くときの健康保険、厚生年金保険のルール
社会保険適用拡大を背景に、短時間勤務者やアルバイトに社会保険の加入義務が生じるケースが増加しています。１日４時間程度の勤務でも週に５日出勤する場合、会社の規模によっては健康保険、厚生年金保険に加入することになりますので、掛け持ち勤務をする中で、２つの会社で社会保険の手続が必要となるケースが増えています。どんな手続きが必要になるのかをまとめております。もれなく手続きができるように、まとめて解説しております。

そのほか、昼休みに電話番をさせることについての考察、人事考課の際の評価者の心理的バイアス等について掲載しておりますので、お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。

20/03/2026

事務所報2026年4月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。

・健康保険料率、介護保険料率が変わります。子ども子育て支援金の徴収が始まります。
協会けんぽでは、3月分から健康保険料率、介護保険料率が改定されます。新設された子ども子育て支援金の控除は1か月ずれて4月分から徴収が始まります。都道府県別の料率等をまとめました。

・今年変更予定の法令改正をまとめました。
令和8年度4月からの今年の法令改正施行予定、および、来年以降で決定している法令改正をまとめました。カスハラ防止対策、こども性暴力防止法など、対応に時間のかかる法改正もありますので、時系列での確認をお願いします。

・自転車の違反に青切符制度が導入されます。
令和8年4月から、自転車での交通違反に対して「交通反則通告制度（通称「青切符」）」が導入されます。会社で自転車を使用している場合、自転車通勤を認めている場合等会社に対する責任はどうなるのでしょうか。違反内容や反則金の額、加えて、従来からの赤切符の内容や事故が起きた場合の責任の所在等についてまとめました。

・松井の気になる最近のキーワード「アンコンシャス・バイアス」
「アンコンシャス・バイアス」とは、人間が持つ「無意識の思い込み、モノのとらえ方の歪みや偏り」のことです。職場におけるよくある「思い込み」や組織に与える影響をまとめました。

以上のほか、退職代行利用者の傾向、同一労働同一賃金ガイドラインの改正案などを掲載しております。お手許に届きますまで、今しばらくお待ちください。

20/02/2026

事務所報２０２６年３月号を発送いたしました。
主な内容は以下の通りです。

・カスハラ対策、２０２６年１０月義務化へ。企業が対応すべきポイント
顧客による従業員への迷惑行為「カスタマーハラスメント」について、事業主に対策を義務付ける労働施策総合推進法の改正が２０２５年６月に可決成立しました。２０２６年１０月１日から施行されることとなるが企業が何をするべきか、措置の内容をまとめた「指針案」が厚生労働省の審議会にて公表されました。指針案に基づき、事業主に求められる対応を具体的にまとめました。

・年次有給休暇の取得、従業員に理由を聞いてはいけないのか？？
年次有給休暇の取得手続きの中で、特に「取得理由」に関する誤解の多い事柄を解説しました。理由を聞くのは違法？理由のない申請を却下するのはNG？現場判断での安易な却下で、法令に違反しないために、まとめて解説いたしました。

・厚生年金記録の分割、請求期限が延長に
２０２６年４月から離婚時の年金分割製請求手続きの期限が２年から５年に延長されます。制度改正の背景、対象となるケースはいつの離婚から？手続きの詳細は？
離婚した場合の年金の具体的な取り扱いについて解説しました。

以上のほか、シニア人材の活用、出生後休業支援給付金に関する事項などを解説し、発送させていただきました。お手元に届くまで、今しばらくお待ちください。

20/01/2026

今年もよろしくお願いいたします。
早速、事務所報2026年２月号を発送いたしました。
主な内容は以下の通りです。

・ビジネスケアラーの支援～介護離職をどう防ぐか
ビジネスケアラーとは、仕事を続けながら家族等の介護を担っている人のことをいいます。介護離職が社会課題となる中、企業が取るべき「制度整備・情報提供・相談体制」の3ステップと、2025年改正介護休業制度を踏まえた企業の対応状況を解説しました。

・現場で働く従業員の個人情報を守る～名札に個人名は必要か
カスタマーハラスメント対策として、従業員の実名表示を見直し、イニシャル・ニックネーム・番号表示へ変更する企業が増えています。個人特定リスクを減らし、安心して働ける環境を整えるにはどうしたらよいか、まとめてみました。

・下請法が大きく改正されます～2026年１月より何がかわるのか
2026年1月から下請法が改正され、新たに「中小受託取引適正化法（取適法）」として施行されます。価格協議の適正化や一方的な代金決定の禁止など、取引の公正化と弱い立場の事業者保護を強化する内容となっています。概要をまとめました。

以上のほか、公表された「令和６年度過労死等防止対策白書」の受け留め、従業員の過半数代表者選出時の注意点、在宅勤務時の業務災害対応などを加えた内容となっております。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。

20/12/2025

事務所報令和８年１月号を送付しました。
主な内容は以下の通りです。

・育児休業給付金の回収が増えています。
復帰や退職の連携が取れていなかったり、社内では旧姓で勤務しているところ、保険上は戸籍名で手続していて、名前の取り違えをしてしまった等、様々な理由での育児休業給付金支給申請ミスから給付金を返金し、手続きを訂正しなければならない事案が増えています。
よくある誤りと防止策をまとめました。

・被扶養者の年間収入の把握、「労働契約」にて判断
「被扶養者は１３０万円未満」等で収入を管理されている事業所も多いかと思いますが、この「130万円」というのは従来、「恒常的に発生するであろう残業代も含めた今後１年の年収見込み」で判断されてきました。しかし、実際に働いてみないと、突発的なものなのか、恒常的なものなのか、どの程度の時間の時間外労働が発生するのか、わからない部分も多く、不安から一層の働き控えをまねく原因となっていました。これについて、令和８年４月以降は、「労働契約の内容による年間収入」で判断することとなりました。詳細をまとめました。

・２０２６年法改正一覧
２０２６年も雇用、社会保険、労務管理の分野で様々な法改正が予定されています。
施行日順に予定されている改正内容をまとめました。
既にお知らせしていることもたくさんありますが、今一度、年始を契機に、確認と準備をお願いいたします。

・日本版DBS制度、準備着々と
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を事業主が確認する「日本版ＤＢＳ」制度の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が令和８年１２月２５日に施行予定です。
民間業者については義務ではありませんが、学校や認可保育所は、公立か私立かを問わず、性暴力を防ぐ取り組みが義務化されます。胸の痛む事件が多い昨今、うまく機能してくれることを願いつつ、詳細をまとめました。

以上のほか、労務管理に関する様々な情報提供を行っております。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。

20/11/2025

事務所報２０２５年１２月号を発送しました。
主な内容は、以下の通りです。

・短時間労働者の社会保険加入について
短時間労働者の社会保険加入適用拡大が徐々に進んでいます。
今後の改正予定も含めて、加入をしなければならない従業員、加入できない従業員についてまとめました。遺漏なく手続をするために、参考にしてください。

・よくあるご質問～パワハラと指導の線引きとは
ハラスメントに対する意識が高くなった昨今、業務に対する指導とパワーハラスメントの線引きが難しいと、よくご質問をいただきます。
正しいことを伝えるにも言い方を間違えるとハラスメントと認定されることもあります。パワハラと指導の協会についてまとめました。

・業務での生成AI利用、禁止するべきなのか
要約、翻訳、調べものにデータ処理まで、大変便利かつ効率的な生成AIですが、業務で利用するにはリスクがあります。企業として、ルールを整備することは重要です。個人情報や企業の機密保護、著作権など、気を付けておくべきことをまとめました。

ほか、新入社員意識調査の結果データや育児とキャリアの両立支援のアンケート結果データなどを含め、多彩な内容tなっております。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。

20/10/2025

事務所報2025年11月号を発送しました。主な内容は、以下のとおりです。

・マイナンバーカードにまつわる2つの有効期限をご存じですか。
マイナンバーカードにはカードそのものの有効期限のほかに、電子証明書の有効期限があります。
2つの期限の違いと、期限後のマイナ保険証の取り扱い等についてまとめました。

・年末調整の季節がやってきます。今年は重要な変更がたくさんあります
年末調整とは、会社が1年に給与天引きで預かった所得税を年末に正しく計算して、預かり過ぎや不足分を精算する手続きのことをいいます。今年は、基礎控除の見直し、給与所得控除の見直し、扶養親族等の所得要件の見直しなど重要な変更がたくさんあります。間違いなく所得税の納付ができるよう、詳細をまとめました。

・最低賃金が上がります。今年は発効日に注意
2025年9月5日に今年度の地域別最低賃金の改定が発表されました。
新しい最低賃金の全国加重平均賃金は1,121円（昨年度から66円の引き上げ）となり、全都道府県で1,000円を超えることとなりました。
なお、例年は10月に発効することが多かったのですが、今年は都道府県によって10月から2026年3月まで順次発効することになっていて、注意が必要です。
詳細をまとめました。

・スマホアプリ等を使ったスポットワーカー、直前キャンセルで問題多発。厚労省の要請書の内容とは
スマホアプリを使って、空き時間に気軽に働く日雇アルバイト（スポットワーク）が若年層を中心に広まりつつあります。しかし、急速に広まったこと、便利であるがゆえに労務トラブルが多発しています。特に面接や審査というステップがないため、労働契約がいつ成立したかがあいまいで、仕事の当日に会社から急に断りが入っても、何の補償もないこともあるそうです。
こうした中、厚生労働省が見解を示し、経済団体やスポットワーク協会に要請書を出しています。
会社として、キャンセル時に注意する点をまとめました。

以上のほか、精神障害による労災認定の状況など多様な内容になっております。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。

20/09/2025

事務所報２０２５年１０月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。

・被扶養者認定収入基準が変わります…１９歳から２２歳世代
健康保険の被扶養者認定収入基準が２０万円引き上げられ、年収１５０万円になります。ただし、対象者は１９歳から２２歳の扶養親族で、被扶養配偶者を除きます。
令和７年の税制改正において、いわゆる「年収の壁」のために働き控えが起こっていることから、当該年齢の特定扶養控除の要件が見直されたことを受け、それに合わせての変更となります。２０２５年１０月からの取り扱いですが、年齢はその年の１２月末日時点で該当しているかを判断します。

・内部通報者への懲戒処分は刑事罰の対象に…公益通報者保護法改正
企業や地方自治体等で不正を内部通報した人を守る「公益通報者保護法」の改正案が昨２０２４年６月４日に成立し、１年6か月以内に施行されます。
不利益取扱いへの罰則の導入、1年以内の解雇懲戒は原則「通報が理由」と推定されるなど、企業側には厳しい内容となっています。
詳細をまとめました。

・厚生年金の標準報酬の上限が75万円に…いつから、どのくらい負担が増えるのか
2027年7月から厚生年金の標準報酬月額の上限が段階的に引き上げられます。いつの時点で、負担がどのくらい増えるのか、試算してまとめました。
払うばかりではなく、上昇分は将来もらう年金額に反映されますので、引上げ対象となる従業員には十分正確に説明をしたいものです。

以上のほか、ハラスメントの相談対応、「カスハラ対策」の義務化等盛りだくさんの内容となっております。また、別冊として、ご質問の多い「年収の壁」について、税・社会保険を横断的にまとめた扶養に関する年収要件の一覧表も最新版を作成し、同送しております。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。

20/08/2025

事務所報２０２５年９月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。

・社会保険適用拡大さらに広がる。
２０２５年６月１３日に成立した年金制度改正法により、社会保険の適用拡大が決定しました。
「106万円の壁撤廃」「企業規模要件の撤廃」「個人事業所の取り扱い」「社会保険料の軽減措置」等、いつから何が変わるのか、ポイントをまとめました。

・遺族年金の改正、５年有期になるのか？
同じく２０２５年６月１３日に成立した年金制度改正法により遺族年金についても改正が決定しました。
「５年有期？」「改悪なのでは？」との声がひとり歩きしている感もありますが、実際のところ何が変更となるのか、ポイントをまとめました。

・「給与からの天引き」はダメなのか？
このところ、立て続けにご質問を受けた「●●は給与から天引きしてもいいのか」の疑問にお答えします。社会保険料や税以外に天引きは可能なのか、個別に同意を取らなければならないのか、細かな疑問にお答えします。

・算定基礎届による社会保険料の変更は９月分から。
７月に提出した健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届ですが、そろそろ決定通知書が届くころかと思います。
この通知書の決定による新しい保険料は９月分（１０月納付）から適用されます。
給与計算ソフトの設定変更タイミングなど、ポイントをまとめました。

その他、「シニア人材の力を生かす職場づくり」「ミドル世代のパラレルキャリアに対する意識調査」等盛りだくさんの内容になっております。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。

20/07/2025

事務所報２０２５年８月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。

・新しくなった「年収の壁」実際、どう考えればよい？
所得税法上の扶養親族に関する年収要件が大幅に変わる今年、パートタイマーの配偶者、大学生の子どもは「いくらまで働ける？」というのが気になるところかと思います。
配偶者控除と配偶者特別控除、特定扶養控除と扶養親族特別控除をきちんと押さえると同時に社会保険の加入・扶養を外れるタイミングを交えて、解説してみました。
２０２５年も半分を超えた今、後半どうする？にお役立ていただければと思います。

・改めて、「パワーハラスメント」～コミュニケーションのコツと自爆営業
ハラスメントも時々刻々様相が変わっていることは、何度もお知らせしているところですが、ノルマ達成のために必要のない保険に加入させられたり、コンビニエンスストアで売れ残った恵方巻を強制的に買い取らせた等のいわゆる「自爆営業」がパワハラ防止指針に明記される予定です。
労働者がノルマ達成のため自発的に自社商品を購入した場合であっても、間接的な強要が認められる場合は、場合によってはパワハラにあたるとされます。
また、予期せずパワハラ加害者にならないためのコミュニケーションも含め、改めて「パワーハラスメント」についてまとめてみました。

・学校行事、健康保険被保険者証の代わりに何を持たせたら良い？
先だって、「子どもの宿泊合宿に、今まで健康保険証のコピーを学校に提出していたが、マイナンバーカードを持たせなければならないのか？紛失や個人情報の漏洩が不安」というご質問をいただきました。
オンライン資格確認がマストになった現在、医療機関受診時にはマイナ保険証の現物が必要となります。ですが、学校行事等の場合、厚生労働省は柔軟な対応を認めております。具体的な対応をまとめてみました。

このほか、「静かなる退職」や「ストレスチェック全事業所義務化」など、日頃の業務に役立つ内容となっております。お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。

20/06/2025

事務所報2025年7月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。

・改正育児介護休業法、１０月までにやっておかなければならないこと
育児介護休業法が改正され、一部はすでに2025年4月1日から施行されています。
既にご対応いただいていると思いますが、残りの部分については10月までに対応しなければなりません。対象者の個別の意向確認などやらなければならないことがたくさんあります。
ポイントを押さえて解説しております。
早めに取り組みをお願いいたします。

・報復人事、懲戒処分に刑事罰！公益通報者保護法改正案
現況の公益通報者保護法では通報を理由とした報復人事や懲戒処分を禁止しています。守るべきなのは言うまでもありませんが、違反した場合に罰則がなく、通報者が特定され、不当な取り扱いを受けるケースが散見され、実効性が低いという指摘がありました。
今回の改正案では、通報者保護の効果を高め、十分な抑止効果を得るために、改正案が閣議決定され、すでに国会審議に入っています。違反企業や意思決定に関与した個人に対し刑事罰を科す内容が含まれているようですが、刑事罰の対象となる行為の態様、罰則の内容などをまとめました。

・さらなる医療費負担増？高額療養費、どうなる？
近年の医療費増加を受けて、高額療養費の見直しが検討されていました。ニュース等で目にした方も少なくないと思います。今この話って、どうなってるの？そもそも、高額療養費って何？という疑問に対して、わかりやすく解説しています。病院に行きづらくなると、後でもっと医療費がかさむ結果に…なんてことがないように、制度を正しく知ってください。

以上の内容のほか、シニア雇用の勘どころ、時間単位の年次有給休暇消化制度、厚労省のカスハラ対策マニュアルについてなど、盛りだくさんの内容になっています。
お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。

20/05/2025

事務所報２０２５年６月号を発送しました。
主な内容は以下の通りです。

・算定基礎届の提出時期になります。
例年のこととはなりますが、７月には健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届の提出時期となります。
報酬の計算、報酬に含まれるもの、算定基礎日数の考え方、長期休業中の従業員の取り扱い、７月１日退職の従業員の取り扱い、昇給との兼ね合いなど、具体的な手続について解説をいたしました。
給与計算システムで自動的に管理されない現物支給の食事代や寮の提供など間違いやすいところがたくさんあります。準備段階でしっかり整理していきましょう。

・iDeCoの改正、どう変わるのか？
昨年１２月の一部被保険者に対する掛金上限の変更、加入手続きの簡素化に加えて、現在検討が行われている改正案について、解説をいたしました。
メリットは？デメリットは？私の場合はどうなの？といった観点で、掛け金の上限引き上げ、加入期間の延長、受取時のルール変更についてまとめてみました。今後の国会審議を見守りたいです。

・中小企業だって、やる気の出る賃金体系が作れる！？職務給導入の手引き、厚労省が公表
２０２５年２月２６日、厚生労働省はジョブ型人事に関する「職務給」導入の手引きをHP上に公開しました。
手引きのほか、実際に導入した企業の事例をまとめた「ジョブ型人事指針」や「中小企業のモデル賃金」も資料として公開されています。
メリットや課題、取組にあたって我々が工夫すべき点などを解説しました。

・年収の壁「160万円」に引き上げ、税制改正法が成立
２０２５年３月３１日に可決成立した２０２５年度税制改正関連法案により、いわゆる「年収１０３万の壁」が「１６０万円」に大幅引き上げされることとなりました。それってどういう意味？どう変わるの？等について、整理いたしました。

その他、子ども子育て支援金制度や作業中の熱中症対策義務化など今後の動きについても記載しております。お手元に届きますまで、今しばらくお待ちください。

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