マレーシア情報交換センター

05/03/2020

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】より引用

　マハティール・モハマド首相の後任として第8代首相に就任したムヒディン・ヤシン首相は2日、就任後初のテレビ演説を行い、清廉かつ実積のある閣僚を選定し全国民が望む内閣を組織することを約束した。

　新たな与党連合・国民同盟（PN）を率いることになったムヒディン首相は、「国民へのアピール」と題する演説の中で、「清廉と良好なガバナンス強化のための努力を優先する」とし、法執行や関連法、規制の強化により、権力の腐敗と濫用を根絶するために努力すると言明した。

　ムヒディン首相はまた、国民が望むのは思いやりのある効率的な政府だとした上で、生活費の問題や医療サービス、教育、シェアード・プロスペリティ・ビジョン2030（SPV2030）」の推進にも注力していくと述べた。

■「私は裏切り者ではない」■
　ムヒディン首相は、マハティール前首相やその周辺が自身のことを「裏切り者」呼ばわりをしていることに触れ、政治的混乱からマレーシアを救いたいという気持ちから首相就任要請を受け入れただけだと強調。
「私は首相ポストなど望んではいなかった。しかし2人の候補（マハティール氏とアンワル・イブラヒム元副首相）が共に十分な支持を得られなかったため、自分が乗り出した」と述べた。

　ムヒディン首相は「自身が首相を引き受けるか、これまで通りマハティール氏を支持し続けるかしか選択肢はなかった。しかしマハティール氏を支持し続けていたら政治的混乱が長引いていただろう」と述べた。

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04/04/2018

マレーシアでは相変わらず離職率が高いようです。このポイント制人事考課システムの活用により離職率低下を図って下さい。

20/09/2017

9/18~21の4日間、PWTCにて第8回ムスリム・ワールド・ビズ2017が行われています。
日本から初出展している企業もあり多くの注目を集めています。

28/08/2017

若者の多くが肉体労働より無職を選ぶ傾向＝MEF
＜マレーシアBIZナビより引用＞

【ペタリンジャヤ】　マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、多くの若者が肉体労働者になるより無職でいることを望む傾向があると指摘した。その傾向は特に大学生や大卒者に多いという。
シャムスディン氏によると、肉体労働への就職機会は豊富だが、ミレニアル世代（2000年代に成人になる世代）は、生産ラインや、建設現場、農園を低級と考えており、避ける傾向にある。その一方でマレーシアの雇用市場では肉体労働者が求められており、現在は生産ラインのほとんどで外国人労働者が雇われているが、外国人労働者を雇用するのが困難となっているため、製造業では多くのポジションで欠員が起きている。肉体労働を避ける傾向は、高等教育を終えていないマレーシア人にも見られるという。経済的に厳しい時期にある中、民間企業は人材雇用の圧迫に直面しているが、職務経験のない人材を採用するための高い給与を支払うこともできない状態にある。
マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）の中小企業・人材開発員会のコーン・リンクーン委員長も、マレーシア人は就職先を選り好みする傾向にあると指摘。従業員が転職を繰り返すことが、多くの企業にとり問題となっているとした。また、自らを改善させる努力もせずに転職を繰り返していると苦言を呈した。
統計局の発表によると、第2四半期の失業者数は51万1,660人で、第1四半期の50万3,900人からわずかに増加した712万3,300人のマレーシア人が、退職、研究、病気、家事、あるいは仕事に興味がないという理由から離職したという。
（ザ・サン、8月24日）

18/08/2017

外国人労働者人頭税、2019年に引き上げへ
＜マレーシアBIZナビより引用＞
【クアラルンプール】 アハマド・ザヒド・ハミディ副首相は、2019年に外国人労働者人頭税を引き上げると発表した。人頭税引き上げにより外国人労働者を雇用するコストを増やし、外国人労働者の雇用を減らすだけではなくマレーシア人の雇用を増やすことを目標としている。政府は利害関係者と協議を行い、人頭税引き上げを決めた。
人頭税が最後に引き上げられたのは、2016年3月。マレーシア半島部のみが対象で、「カテゴリー1」の製造業や建設業、外国人労働者1人につき1,850リンギ、「カテゴリー2」の農園や農業セクターの人頭税は1人当たり640リンギが課せられている。増額幅は「カテゴリー1」で600リンギ、「カテゴリー2」は50-230リンギ。サービス・セクターの人頭税は1,850リンギで据え置かれた。
政府は、外国人労働者を対象に実施する健康診断の頻度を増やすことも計画しており、外国で流行している病気のマレーシアへの流入やマレーシア国内での感染症拡大を防止する方針だ。来年1月より外国人労働者は現在の健康診断に加えて追加の健康診断を受けることが義務付けられる。現行のシステムでは母国からマレーシアに出稼ぎに来る場合はマレーシアへの渡航前、マレーシアに入国後1カ月以内、そしてマレーシアでの滞在期間が2年を超える前の3回健康診断を受ける必要があるという。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、8月18日）

07/08/2017

宿泊税は8月1日導入、外国人のみ対象に10リンギ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　
ナズリ・アジズ観光文化相は、宿泊施設において観光客から徴収する宿泊税について、8月1日から外国人観光客のみを対象に1部屋当たり10リンギを徴収すると明らかにした。身分証明カードの「MyKad」を持つマレーシア人は課税対象外となる。
アジズ大臣は、下院議会の質疑で観光ツアー業者や関税局、各州当局と協議したと説明。宿泊税は、部屋数が5室以下もしくはホームステイや山村ステイは非課税となると明らかにした。宿泊施設のレベルに関係なく宿泊税を一律にすることで、関税局の負担を軽減するという。
またアジズ大臣は宿泊税からの歳入に関しては、観光文化省に登録されている23万7,391部屋の平均稼働率を60％を想定して2億1,096万リンギを見込んでいると訂正した。同相は4月に、全国1,100万カ所のホテルの稼働率は60％となっているとして、宿泊税を導入することで政府は6億5,462万リンギの歳入を得ることができるとの試算を発表していたが、観光業関係者はここ数年の稼働率は35-40％にとどまっていると指摘していた。
アジズ大臣は当初、7月1日から1992年観光業法の下で登録して営業を行っているホテルや、ホステル、レストハウスなど民間の宿泊施設すべてを対象に、海外および国内からの観光客から徴収すると発表。宿泊税は1部屋1泊当たり、5つ星ホテルで20リンギ、4つ星で10リンギ、1、2、3つ星が5リンギとし、導入を一歩も譲らないとの姿勢を示していた。しかし、ホテル運営業者からサバ州とサラワク州が反対姿勢を示し連邦政府との関係が悪化していた。
マレーシア旅行代理店協会（MATTA）のタン・コックリャン会長は、マレーシア人が課税対象外となったことから、国内観光業の安定が見込めると表明、歓迎する意向を示した。しかし導入する時期に関しては来年4月1日からが望ましいとの見解を示した。
また宿泊税導入に反対を表明していたサラワク州政府も歓迎の意を表明した。

25/07/2017

インド系イスラム教徒をブミプトラに、政府が検討開始
【セルダン】　ナジブ・ラザク首相は、インド系イスラム教徒のマレーシア人から要望が出ている、インド系イスラム教徒のマレーシア人をブミプトラ（マレー人と先住民族の総称）と見なすようにするための調査を行うと表明した。
インド系イスラム教徒のコミュニティからはマレーシアで生まれたイスラム教徒はインド系であってもブミプトラであると認識されるべきとの要望が出されていた。今後はインド系イスラム教徒のマレーシア人を正式にブミプトラと認め官報に掲載すること、またクアラルンプール（KL）あるいはプトラジャヤにインド系イスラム教徒のランドマークを建設すること、また首相府省の中でこの問題を担当する担当官を正式に指名することを要望として掲げている。
ナジブ首相は、インド系イスラム教徒のマレーシアへの貢献について特に飲食業界では貢献をしており、新たな世代の若者は会計士や法律、エンジニアリングなど様々な分野で活躍していると述べた。
（ベルナマ通信、7月19日）

25/07/2017

マレーシア人訪日者数、上半期は16.7％増加
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　
日本政府観光局（JNTO）が発表した上半期の訪日者数統計によると、マレーシアからの訪日者数は前年同期比16.7％増の21万4,100人となった。
6月単月では3万人となり、前年同月比で43.7％の大幅増加となった。
JNTOによると、6月として過去最高を記録。前年は7月にあったハリラヤプアサ(断食明け大祭)休暇が6月に移動したことにより、海外旅行需要が高まり好調に推移した。この時期に向けて強化してきた訪日旅行プロモーションも訪日意欲の喚起に貢献した。
世界全体の上半期の訪日者数は前年同期比17.4％プラスの1,375万7,300人となり、主要20市場全てで過去最高となっ た。6月単月では、前年同月比18.2％増の234万6,500人となった。

18/07/2017

KLのオフィス過剰は3年続く、サビルズ見通し


【ペタリンジャヤ】　不動産仲介業サビルズ・マレーシアのクリストファー・ボイド会長は、拡大クアラルンプール圏のオフィス過剰はあと3年続き、新規需要の増大が見込めるのは2020年以降、との見通しを示した。
20年、21年に完成予定のオフィスビルは、1970年代に建設された既存ビルと比べ設備が非常に優れており、入居需要を喚起すると考えられるという。
オフィス市場が活気を呈していた時代は、年200万ー300万平方フィート（1平方フィート＝0.09平方メートル）の入居契約があったが、昨年は58万平方フィート。ボイド氏によると、石油・ガス関連企業のオフィス需要の減退が主因だ。
クアラルンプールに、プトラジャヤ、シャアラム、クランなど周辺10自治体を加えた拡大クアラルンプール圏の上半期のオフィス空室率は20.9％という高水準。
この先2年間のオフィス供給面積は推定1,000万平方フィートで、高い空室率は続く見通しだという。
（ザ・スター、7月17日）

14/07/2017

リンギは先行き値上がり、スタンチャートが強気見通し

【クアラルンプール】英系スタンダード・チャータード銀行の投資ストラテジスト、マンプリート・シン・ギル氏は下半期の市場見通しに関するブリーフィングで、年内、リンギは1米ドル＝4.2ー4.3リンギの水準で推移するが、1ー2年後には同4リンギまで徐々に値上がりするとの予想を示した。
マンプリート氏によると、リンギは米ドルの値動きに敏感という面があったため、ドル高は逆風になったが、米ドルはこの先、下落が予想される。リンギ自体、1997年のアジア通貨危機以降、低い値のままで、よほどの悪材料がない限りこれ以上の値下がりはないという。
リンギ下落の別の要因として原油価格の急落があったが、マンプリート氏によると、原油の供給過剰は解消されつつあり、第4四半期には値上がりが予想されるという。
債券、株式に値ごろ感があることから外国からの資金流入も見込めるという。
（ザ・スター、ザ・サン、7月12日）

14/07/2017

クランタン州が法改正、公開ムチ打ち刑が可能に
【コタバル＝マレーシアBIZナビ】
　イスラム原理主義政党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）が政権を握るクランタン州議会は12日、公開ムチ打ち刑が行なえる内容を盛り込んだ「2002年クランタン州シャリア刑事訴訟法」の改正案を可決した。
これまでムチ打ち刑は刑務所内で行なわれていた。法改正後もイスラム裁判所の決定によっては刑務所で非公開で行なう可能性があるという。同州のモハマド・アマル・ニック・アブドラ副首相は、犯罪抑止のための処罰を認めているイスラム法に則ったものと説明。同州イスラム開発委員会のナスルディン・ダウド議長は、非イスラム教徒には適用しないと強調した。
刑に使用するムチの長さは1.22メートル以内で、直径は1.25センチメートル以内と定められている。
PASはイスラム刑法の国政レベルでの導入に向けて1965年シャリア法廷（刑事裁判権）法(通称355法）改正を目論んでいるが、先の国会ではPASに代わって法案を提出する意向を示していたナジブ•ラザク政権が非ムスリム勢力などからの批判を受けて提出を延期していた。