09/02/2021
2021.02.08.
ニュースレター第149号
(テーマ:(ポンペオが中共をジェノサイド認定)
トランプ政権が幕を閉じる前日、米国国務大臣ポンペオが重大発言を行い、世界の注視を浴びました。すなわち数年前から行われている中国ウィグル自治区でのウィグル族弾圧についてポンペオ長官が「新疆ウィグル自治区で中共が行っているウィグル族弾圧はジェノサイド(民族大虐殺)と認定する」と語りました。
また続けて「ジェノサイドは継続中であり我々は中共政権の組織的な試みを目の当たりにしており、弱い立場の民族的、宗教的少数民族に対し中共京政権は同化政策と最終的抹殺に取り組んでいる」と明言しました。中共によるウィグル族弾圧を以前から認識していた各国もポンペオ氏のこの声明に対し相次いで積極的に「同意」を表明しました。
米国の新国務長官ブランケン氏もこれに同意しましたが、これに対して中国報道官は直ちに否定し、こともあろうに「我々はウィグルの人民と友好平和的に暮らしている」と表明しているのですから、逆に世界はすでに中共のジェノサイドを共通認識するに至りました。
ジェノサイドと言うのは第2次大戦時のヒトラーのユダヤ人大虐殺を指して言われた表現で1945年のニュルンベルグ国際法廷が「人類に対する罪」と断罪した戦争犯罪です。ポンペオ長官は政権末期に当たりどうしても世界に訴える必要ありと判断し、声明を発出したに違いありません。つまり中共断罪を決意したのです。バイデン政権もこれを継承する考えですから、中国の国連における立場はかなり厳しいものになる可能性があります。トランプ政権の末期にこれを発表した背景には1月中旬フランク・ガフニー(米外交政策組織「現在の危険委員会・中国」の副委員長)の提言「トランプ政権は中国を「国際的組織犯罪国家」として認定せよ」との提言があります。
政権はバイデンに替わりましたがこの動きは米国政府内の方針となったものとみられ、これから対中国政策は大きく動き始めるのではないでしょうか? 世界への反響は大きいものがあります。 (了)
トランプ政権末期に中共を指名でジェノサイド認定するポンペオ国務長官。