新原経営顧問公司

新原経営顧問公司 経営コンサルタント、ビジネス研修

1,業務の特徴:
   クライアント会社の企業体質を革新します。
   人材を育成し、企業内での行動革新を実現します。
2,革新の方法
経営トップの自らの強い意志のもと、コンサル及び企業幹部との
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   実現できます。


   

2021.02.08. ニュースレター第149号 (テーマ:(ポンペオが中共をジェノサイド認定)  トランプ政権が幕を閉じる前日、米国国務大臣ポンペオが重大発言を行い、世界の注視を浴びました。すなわち数年前から行われている中国ウィグル自治区...
09/02/2021

2021.02.08.
ニュースレター第149号
(テーマ:(ポンペオが中共をジェノサイド認定)

 トランプ政権が幕を閉じる前日、米国国務大臣ポンペオが重大発言を行い、世界の注視を浴びました。すなわち数年前から行われている中国ウィグル自治区でのウィグル族弾圧についてポンペオ長官が「新疆ウィグル自治区で中共が行っているウィグル族弾圧はジェノサイド(民族大虐殺)と認定する」と語りました。
また続けて「ジェノサイドは継続中であり我々は中共政権の組織的な試みを目の当たりにしており、弱い立場の民族的、宗教的少数民族に対し中共京政権は同化政策と最終的抹殺に取り組んでいる」と明言しました。中共によるウィグル族弾圧を以前から認識していた各国もポンペオ氏のこの声明に対し相次いで積極的に「同意」を表明しました。
米国の新国務長官ブランケン氏もこれに同意しましたが、これに対して中国報道官は直ちに否定し、こともあろうに「我々はウィグルの人民と友好平和的に暮らしている」と表明しているのですから、逆に世界はすでに中共のジェノサイドを共通認識するに至りました。

ジェノサイドと言うのは第2次大戦時のヒトラーのユダヤ人大虐殺を指して言われた表現で1945年のニュルンベルグ国際法廷が「人類に対する罪」と断罪した戦争犯罪です。ポンペオ長官は政権末期に当たりどうしても世界に訴える必要ありと判断し、声明を発出したに違いありません。つまり中共断罪を決意したのです。バイデン政権もこれを継承する考えですから、中国の国連における立場はかなり厳しいものになる可能性があります。トランプ政権の末期にこれを発表した背景には1月中旬フランク・ガフニー(米外交政策組織「現在の危険委員会・中国」の副委員長)の提言「トランプ政権は中国を「国際的組織犯罪国家」として認定せよ」との提言があります。
政権はバイデンに替わりましたがこの動きは米国政府内の方針となったものとみられ、これから対中国政策は大きく動き始めるのではないでしょうか? 世界への反響は大きいものがあります。     (了) 

トランプ政権末期に中共を指名でジェノサイド認定するポンペオ国務長官。

2021.01.28.ニュースレター第148号(テーマ:トランプは新たな道を歩む)     (前号から続く)    1月12日の両院議員総会でアンティーファが侵入し議員総会は大混乱を引き起こし、米国を代表する議員総会の上下両院議員を震撼させ...
28/01/2021

2021.01.28.
ニュースレター第148号
(テーマ:トランプは新たな道を歩む)
     (前号から続く)
  
 1月12日の両院議員総会でアンティーファが侵入し議員総会は大混乱を引き起こし、米国を代表する議員総会の上下両院議員を震撼させ両院議員の討論までをも暴力で脅しバイデン投票を強いたのです。ペンス副大統領はバイデン当選を宣言しました。しかし明らかに米国民主主義が暴力によって歪められたのは確実ですから、不正不法が明らかです。従ってこれは告発されるべきで刑事罰を受けさせなければなりません。
 トランプ弁護団は当然これを処断するはずですし、12日の犯罪行為も含めて全貌を30日後に公表すると語っています。
 不正選挙の全貌が公表される可能性があります。また軍事法廷で裁く可能性もあります。
 ただ現実には1月20日の大統領就任式ではバイデンが大統領に就任しました。不正選挙選出大統領の誕生です。常識人なら自ら辞任するのが当然と言える程の巨大不正です。米国大統領選挙の歴史に残る不名誉選挙です。
 トランプさんは19日ホワイトハウスから離れる前日、約20分間の演説を行い4年間の業績をまとめた上「私はすぐに帰ってくる」と語りました。一般的にはトランプさんが帰ってくるのは4年後と思われていますが、今回の不正がまだ片付いていないのですから米国がこの巨大不正を許していたのでは法治国家とは言えません。世界の笑いものになりかねません。
 すでにこれを仕掛けたC国のトップはバイデンの就任式を見て「思う通り運んだな」と高笑いしているはずです。トランプさんの動静は今のところ見えません。彼は30日後に不正を公表すると語りました。2月8日頃何かが起こりそうです。 (了) 
                                  
離任式で米国民に語るトランプ大統領。圧倒的人気を誇る。

2021.01.23.ニュースレター第147号テーマ:(米大統領選結果を議員総会が承認) 11月3日の投票日から既に2か月半が経過しましたが、米国大統領選挙は1月12日ペンス副大統領が上下両院総会で当選者発表の儀式を行いここでバイデン氏の当...
26/01/2021

2021.01.23.
ニュースレター第147号
テーマ:(米大統領選結果を議員総会が承認)

 11月3日の投票日から既に2か月半が経過しましたが、米国大統領選挙は1月12日ペンス副大統領が上下両院総会で当選者発表の儀式を行いここでバイデン氏の当選が決まりました。元来この日は過去の事例ではただの当選者確認の儀式に過ぎませんが、本年の場合投票に不正があった為両党からの証言があり意見交換の上投票が行われるはずでした。トランプ大統領としても各州からの支持者がそれぞれ不正告発を行い不正票排除の上、正しい得票のみの結果発表によりトランプ氏当選が予想されていたのです。ところがこの銀総会で突如共和党支援団の集会から離れた一団が議会に突入し5人の死者まで出す暴行を働き議員総会の議決を強奪したのです。暴力に恐れをなす両院議員はバイデン票を強要され、正当な議論もないまま投票し、ペンス議長は11月3日の投票結果と同じ結果を発表しバイデン氏を大統領に選びました。
 これが民主主義国米国の大統領選挙でしょうか? 更に加えて左派マスコミはトランプ派支援団が議員総会を襲ったと報じました。日本のマスコミもトランプ支持者が暴力を奮ったと報じていますが事実誤認も甚だしいと言えます。
 事実はトランプ支援団を装ったアンティーファと見られる暴漢ですがトランプ派の応援演説会場から2キロ先の議員総会議場を強襲したのです。当然多くの議員たちは恐れおののき新大統領選出を議決したのですから、それが不正決議に当たることも承知しているはずです。しかしペンス議長は今次大統領選挙の議員総会でのバイデン決定を告げました。
 議員総会の決定を覆した例は過去にありませんからトランプ氏はこれを受け入れざるを得ませんが、次のステップを考えているはずです。何故なら米国がこのような大規模不正を許すわけには行きませんし、これを是認するなら1月20日は不正大統領就任式になり、以降米国は不正支配国家になり下がるからです。                  (了)

 トランプ支持者を装って議会に侵入する暴徒。実はアンティ-ファと言われます。悪逆極まれりです。

2020.12.06.ニュースレター第140号(送付が遅れました。掲載漏れです)(テーマ:世界規模混乱を招く米大統領選挙) 2020年11月3日に行われた米国大統領選挙は世界的犯罪の様相を見せています。発端は11月4日早朝3時にトランプ大統...
23/01/2021

2020.12.06.
ニュースレター第140号(送付が遅れました。掲載漏れです)
(テーマ:世界規模混乱を招く米大統領選挙)

 2020年11月3日に行われた米国大統領選挙は世界的犯罪の様相を見せています。発端は11月4日早朝3時にトランプ大統領が勝利宣言と共に民主党の腐敗選挙の凄まじさを訴えたことで、大きく分けて二つの犯罪があります。
 第1の犯罪は、民主党が開票プログラムにドミニオンと言う不正ソフトを仕掛けバイデン票を急増させたことです。11月3日の投票日の開票では約90万票の差でトランプ勝利が疑いないものと見られましたが、4時間の開票作業休息中に形勢が逆転したのです。このドミニオンによりトランプ票がバイデン票に書き換えられました。更には投票所で数々の不正行為が報告されました。トランプ大統領の盟友元ニューヨーク市長ジュリア―二氏の求めに応じた証人が数多く名乗り出て判明しています。投票所から共和党立会人を強制排除し民主党立会人のみで集計作業しバイデン票を増やし、また集計所に大量の白紙投票用紙をトラックで持ち込みバイデン票のみを加えるなど16種類の不正投票です。世界に冠たる民主主義国家の前代未聞の選挙です。
 第2の犯罪は国家反逆罪です。アンティファやBLM、ユダヤ人の大富豪Sがバックにおり、更にその後ろには中国共産党がいます。習近平はドミニオンを本年4月に4億ドルの高価で購入し、反トランプ選挙に使用したのです。
 昨年来人権、香港、ウィグル問題でトランプ大統領から非難を受け、米中貿易摩擦から財政危機に陥り、コロナでもトランプ氏から圧力を受けていたところにドミニオンを入手し一気に米国を弱体化させようと企んだ可能性があります。ドミニオンは今回の選挙でバイデン勝利に持ち込みトランプ氏を追い落とし米国内を混乱に陥れています。中国の対米戦略は多額の資金投入によって米国の左翼マスコミ(新聞とテレビ)及び左翼活動家の育成に充分成果が出ています。今やそれらが結集し米国転覆を狙うに至りました。米国マスコミは極端な親中偏向報道に成り下がりました。米国及び主要国にある孔子学院も共産主義者の育成に成果を挙げましたが今では多く閉鎖しています。単なる語学学校ではありません。
 トランプ大統領はこの様な内乱化への流れを鎮めるべく選挙に勝利しこれら国家反逆グループを抑える法整備も始めています。米中戦争は真っただ中です。  (了)

 今、話題のドミニオン投票システム

2021.01.17.ニュースレター第146号(テーマ:トランプ大統領選勝利確定) 米国大統領選挙はいよいよバイデン派の違法違反行為摘発を開始しました。軍が動き逮捕劇が始まっています。1月8日(金)上下両院総会にアンティーファが乱入し女性含...
17/01/2021

2021.01.17.
ニュースレター第146号
(テーマ:トランプ大統領選勝利確定)

 米国大統領選挙はいよいよバイデン派の違法違反行為摘発を開始しました。軍が動き逮捕劇が始まっています。1月8日(金)上下両院総会にアンティーファが乱入し女性含む5人を殺害しましたが、国会議員たちは賊の脅しに震え上がり他の6州も同様で、結果はバイデン勝利となりました。トランプ氏の呼びかけに隠れて参加していた暴徒が突然別行動に出、議事堂に乱入し投票を強奪したのです。大統領は賊の仕業(5人の殺害)を知り直ちに「落ちついてください。選挙は盗まれましたが、今は家族への愛を持って家に帰ってください」と説きました。国民は平静を取り戻し帰宅の途に着きました。優れたリーダーは異常時の指示が適切です。その後のトランプさんの行動は素早いものがありました。ワシントンを夕6時に発ち加州空軍司令部に入り、バイデン派の不正に勝利確定後10時に行動開始、暴動治安維持策と犯罪者逮捕を指示しました。 
 ペロシ下院議長は自らの不正を隠す為11日トランプ弾劾を提案しましたが、議会で否決されました。議決失敗の後ペロシ議長のPCが押収され、13日国境付近で逃亡中のところ軍により逮捕されました。17日新政権経済政策を発表したばかりのバイデンも19日に逮捕と見られます。大統領は政治家、軍関係者、財閥など多数検挙中で、逮捕者名公表は30日後になります。トランプ氏は「新政権は前政権と間断なく引き継ぐ」とし就任式は2月以降になりそうです。(了)

  米国会議事堂(ワシントンにあり上下両院が入る)

2021.01.12.ニュースレター第145号(テーマ:トランプ大統領国家反逆罪適用か?) 前号でトランプ大統領が1月6日の両院議員総会後にカリフォルニアに飛んだことを報告しました。ペンス議長(現副大統領)が総会でバイデン氏を次期大統領に決...
14/01/2021

2021.01.12.
ニュースレター第145号
(テーマ:トランプ大統領国家反逆罪適用か?)

 前号でトランプ大統領が1月6日の両院議員総会後にカリフォルニアに飛んだことを報告しました。ペンス議長(現副大統領)が総会でバイデン氏を次期大統領に決めたことを受け、直ちに行動を始めました。ペンス議長もアンティーファに脅されてバイデン勝利を決めたのですが、これ自体が不正行為でトランプ氏としては間髪を入れず次の行動が出たのです。トランプさんはワシントンでの今回の騒乱を国家反逆に当たると判断して直ちにカリフォルニアの空軍基地で次の行動を指示しました。それまでの経緯は次の通りです。
 1月8日(金)上下両院総会にトランプさんの呼びかけに応じた参加者は整然と行動していましたがこの中にトランプ支持者を装ったアンティーファが潜んでおり、これが「議事堂に入れ」との掛け声とともに国会に乱入し女性ほか4人を殺害したのです。これを見た上下両院議員たちも暴漢の脅しに屈し、トランプ支持者までが自己の意見を翻したのです。脅しの結果は93対6でバイデン勝利でした。更にマスコミはこの混乱を「トランプ支持者の乱入と殺害」と報道しました。この状況下でも共和党支持を貫いた人が6人いましたが、見上げた人たちです。暴漢は計画通り議場に入り、ペンスと議場を脅して選挙投票に圧力を加えたのですが、暴力による投票結果は当然無効になるはずです。                         (続く)

  議事堂前のトランプ支持者たち (中にアンティーファが潜んでいた)

2021.01.10.ニュースレター第144号(テーマ:アンティーファが上下両院総会を強奪) 前号でトランプ大統領当選の予想は予期しないことになりました。 1月8日の両院議員総会でペンス副大統領は総会議長として選挙の行方を公正に判断し決議で...
13/01/2021

2021.01.10.
ニュースレター第144号
(テーマ:アンティーファが上下両院総会を強奪)

 前号でトランプ大統領当選の予想は予期しないことになりました。
 1月8日の両院議員総会でペンス副大統領は総会議長として選挙の行方を公正に判断し決議できる立場にありました。トランプさんもそれを信じていました。しかし11時から始まった議会が最初のアリゾナ州の選挙人数を確認する段階で共和党のクルーズ議員がトランプ氏支持を訴えている途中、議場で銃が発射され賊が侵入し女性がひとり打たれ、議員は全て机の下に避難防御し併せて4人が殺害されました。侵入者はトランプ支援団を装って議場に侵入したアンティーファです。支援団が犯人を認識しています。犯人は立ち去り、トランプ氏は「今は静かに家に帰りましょう」と呼び掛け国民は帰宅しました。
 議員が3時間後に議場に戻り再び投票が行われました。殺害まで起きたのにペンス議長はなぜ平然と議事を進めたのでしょう? 事前に賊からの要求でペンス氏は賊の指示に従い11月選挙結果を承認し民主党勝利を宣言した可能性があります。死者まで出たのですから通常なら翌日延期になるのでは? 目前の脅迫によって不正選挙を是認したのです。賊の侵入に恐れをなした議員も多くが賊の指示に即日従い、93対6で不正投票の民主党が勝ちました。不正を排除しトランプさんが勝つはずの総会が暴力により強奪されたのです。歴然たる不正選挙です。トランプさんは直ちにカリフォルニアの空軍基地に向かいました。国家犯逆罪者の逮捕では?   (了)

国会議事堂に集まるトランプ支持者たち。この後暴漢に襲われる。

2021.01.06.ニュースレター第143号(テーマ:上下両院総会でトランプ大統領再選!) 前号に引き続き米大統領選挙の最新情報を報告します。前述の通りトランプ大統領は1月6日の両院総会前にワシントンでの150万人国民大集合を呼びかけ、そ...
07/01/2021

2021.01.06.
ニュースレター第143号
(テーマ:上下両院総会でトランプ大統領再選!)
 前号に引き続き米大統領選挙の最新情報を報告します。前述の通りトランプ大統領は1月6日の両院総会前にワシントンでの150万人国民大集合を呼びかけ、それに対して民主党陣営はワシントンのホテルに宿泊拒否を求めました。アンティーファやBMLも終結しています。
 日本のマスコミは大部分、米国左派系NTやWPなどの左派系紙を情報源としているからで、バイデン勝利のみ報じています。バイデン派の不正投票を報じません。米国マスコミの左翼偏向ぶりは目に余りますが日本のメディアも左派米紙の鵜呑みで偏向報道は同じです。更には菅総理までがバイデン政権との政府間協議開始など情報偏向です。外務省の情報分析責任です。
1月6日の米国両院総会の状況は彼らに取っては大異変になるでしょう。あと数時間後には米国時間の6日午前11時に始まります。憲法規定に従いペンス副大統領が議長を務めます。両院各議員から今回選挙の結果報告があり激しい討論になります。民社党にはバイデン勝利の主張に対し150万人有権者が非難します。共和党では不正多発とトランプ勝利の報告です。
過去の選挙では最終的には議長が権限行使し大統領選定を行いますが今回は投票結果への有権者からの不正批判と民主党への不信感が表面化します。これだけ不正多発の選挙ですからペンス議長は激戦州6州の不正について、「州議会で選挙人を決めるよう指示する」のでは?
 と言うのは12月23日の選挙人投票結果はペンス副大統領の手にありますから選挙人数はすでに決まっていますが、上記6州の不正選出選挙人は正さなければなりません。但しこの場合、1日では終わらない可能性があります。憲法規定では大統領選挙の選挙人は州議会が決めることになっているからです。これによって不正投票のあった州の選挙人が逆転する可能性があります。更にはその結果ペンス副大統領の手中にある12月23日の選挙人投票結果が是正され上記6州の不正選出選挙人は正されることになります。ただしこれら議論が進まない場合、州別代表選挙人一人の選出で大統領選挙が行います。この場合26対25でトランプ勝利です。
両院議員総会では不正ながら選挙で勝ったことを背景に民主党は勝利の正当性を主張しますが、最近の民意では選挙不正が知れ亘っていますから投票無効と憲法規定による選挙人選出を求めていくはずです。ただ民主党左翼陣営は投票で勝ったつもりですから憤懣やるかたないのでしょうが、不正は許してはなりません。不正は犯罪行為で相当の逮捕者まで覚悟すべきです。憲法を守り法の遵守(じゅんしゅ)を貫くことが米国の民主主義を守ります。法を犯す者を許さないのは憲法の勝利でありトランプの勝利です。               
(了)    
                    

 上下両院議員総会で議長を務めるペンス副大統領

2020.12.29.ニュースレター第142号(テーマ:大統領選で地に落ちた米左翼陣営) 11月3日に行われた米国大統領選挙から既に52日経過しました。既報の通り極左翼アンティーファやBLMとそれを支援する民主党左翼の不正に起因する最悪の選...
29/12/2020

2020.12.29.
ニュースレター第142号
(テーマ:大統領選で地に落ちた米左翼陣営)
 11月3日に行われた米国大統領選挙から既に52日経過しました。
既報の通り極左翼アンティーファやBLMとそれを支援する民主党左翼の不正に起因する最悪の選挙です。オバマやクリントンまでが糸を引いています。大富豪ジョージ・ソロス等が米国選挙を大規模操作していることが分っています。表面に出ている民主党の背景には無政府主義や国家分裂主義者とソロスが蠢いていますが更なるバックで指示し資金援助するのが中国共産党です。この選挙戦の実態は米中戦争なのです。今や明らかに正義と邪悪の戦いです。
前号で報告したドミニオンを使って米国の国家転覆まで考えたのですから驚くべき事実です。昨年来トランプ大統領による米中経済戦争で追い込まれた習近平はコロナとドミニオンを使用しトランプ政権倒しと米国分裂まで仕掛けたのです。コロナで死亡した人々が犠牲者です。
習近平は自身の政治生命をかけたのでしょうが、やり過ぎと失敗は明白です。最新情報では中国首脳部内で習近平解任までが出始めました。4億ドルで購入したドミニオンが米国の大規模不正が露見しバイデン不正も見えて来たからです。知らぬは日本政府とマスコミばかりです。
民主党バイデン父子は長年対中貿易で利益を享受しましたが、4年前のトランプの大統領就任で米中貿易が減少し更にトランプ政権が続けば中共政権自体の危機とバイデン自身の存在が危うくなります。また今回の選挙では11月末時点でバイデンの当選確実が左派系メディアで報道されましたが、左翼支持団体のBLM党首は民主党本部に「6000万票を獲得し勝利に貢献した見返りを要求する」と対価を求めました。更に極左翼は国家転覆まで構想しています。
中国の動静とこれらすべてを把握しているのがトランプとジュリアーニ弁護団です。国家安全法や国家動員法を準備すると共に国家暴動に備える米軍の移動に反対したエスパー国防長官を更迭し新たにミラー長官代行を指名し軍の移動などの準備を始め暴動に備えています。またミラー長官は12月20日国防に関する民主党への政権移行作業を停止しました。移行作業の初期作業中に国防文書が中国に流れました。左翼陣営は地に落ちました。
今回のこれら不正は世界的歴史的犯罪と言うべきで、トランプは1月6日のペンス副大統領の開票発表前にワシントンで共和党員大集合を呼び掛けました。この開票は上下両院議員全員が集合するもので(本来当選者確認儀式に過ぎませんが)今回は当選者決定の重大な開票大会で、最早世界的歴史的選挙と言えます。議長は憲法規定に従いペンス副大統領が当たり、12月14日の全米選挙人投票結果を手中に持ち1月6日に公表するペンスの采配が注目です(了)

 トランプ大統領の信任厚いミラー新国防長官代行

2020.12.23.ニュースレター第141号(テーマ:上下両院総会が決戦の場に) 米国大統領選挙は空前の選挙違反、不正選挙になりました。民主主義国米国にあるまじき犯罪行為です。不正の実態は前号記載の通り無記名投票、不在者投票、死者による投...
29/12/2020

2020.12.23.
ニュースレター第141号
(テーマ:上下両院総会が決戦の場に)
 米国大統領選挙は空前の選挙違反、不正選挙になりました。民主主義国米国にあるまじき犯罪行為です。不正の実態は前号記載の通り無記名投票、不在者投票、死者による投票、2重3重投票など個人投票に関わる16種です。
 また不正が特に激戦州と言われる6州で特に多発していますが、6州での選挙制度そのものの不正は次の通りです。全て民主党の仕掛けた不正行為です。
ジョージア--開票所で共和党系監視員を追い出し大量不正投票を投入した。
ミシガン--デトロイトの開票作業で発生した大規模不正は法廷闘争に持ち込まれた。
ペンシルベニアーー選挙管理システム(ドミニオン)が架空の100万票をつくり出した。
ウィスコンシン--数十万の郵便投票が運びこまれ計上した。
ネバダ--重複投票、死者の投票が大量発生した。
アリゾナ--選挙監視員が監督を拒否された。
これら激戦州の州政府は憲法及び選挙法に違反し牽制機能を放棄しており犯罪行為です。
結論を言えば2020年大統領選挙の不正は各州政府や地方自治体政府が自ら行ったものですが、背景には10年来の左翼思想家がこの選挙に集結し保守系トランプへの対立軸として現れたものですが彼らは無政府状態をすら構想しているのです。これに対しトランプ大統領は法的行動に基づいて行動し、民主主義を守り立憲政治の危機を訴えています。
過去20数年に渡り中国は米国社会に大量消費製品と共に民主党及び米国のマスコミを中心に社会主義の浸透をはかり政権まで動かそうとして来ました。オバマ、ヒラリーがその流れで成功して来ました。この選挙でもドミニオンを使って選挙の勝利と共に国家反乱状態にまで持ち込むことを意図して来ましたが、予期していたトランプ大統領は屈しません。2期目を目前にして「まだ切り札がある」と語っています。切り札はいつ示されるのでしょうか? 
12月14日選挙人の選出決定が行われ、その結果は1月6日の上下両院議員総会での投票により次期大統領が決まります。この開票作業は憲法の規定により副大統領の手で行われます。18日の世論調査は共和党支持者の90%、民主党支持者の30%が承知しているとの報道があり、現時点では80%以上の有権者が関心を持っています。
12月14日の選挙人投票では激戦州7州(上記6州+テキサス)で勝った民主党からの選挙人と不正投票は認めないとして共和党からも選挙人が出ると言う並立状態になりました。
1月6日の両院総会ではこの7州の民主党側選挙人とそれを認めない本来勝者共和党側選挙人84名が運命を決めます。ペンス副大統領の采配とトランプ氏の切り札が焦点です。(了)
 
 合衆国連邦議会議事堂(在ワシントン)

2020.11.26.ニュースレター第139号テーマ:(米大統領選不正選挙は法廷へ)   これほど酷(ひど)い大統領選挙は見たことがありません。文明国とは言えない無法国家の様相です。これだけの不正選挙には国家転覆を意図するグループがあります...
27/11/2020

2020.11.26.
ニュースレター第139号
テーマ:(米大統領選不正選挙は法廷へ) 
 
 これほど酷(ひど)い大統領選挙は見たことがありません。文明国とは言えない無法国家の様相です。これだけの不正選挙には国家転覆を意図するグループがあります。トランプ大統領はこれを把握した上で5日早朝3時過ぎに夫人を伴って現れ、勝利宣言の上「この選挙に私は大勝した。が大きな不正があり開票差し止めを求める」と語り、「更に不正票が増えることを暗示しました。
 不正投票の多発を受けジュリア―ニ氏(元NY市長で現在トランプ氏の顧問弁護士)は民主党の二つの犯罪を指摘しました。第1は不正投票を行ったこと。第2は外国勢力と結託し政権転覆を画策していることです。一方11月6日バイデンはNYタイムズやWポストなど左翼系マスコミの当選確実報道を見て勝利宣言し組閣に入ると表明しました。これら左翼マスコミが黒幕です。
 11月20日ジュリア―ニ氏は今回の選挙不正の最大要因は全米28州で使用されたドミニオンと言う選挙集票システムと語りました。ペンシルバニア州等の激戦区でドミニオンが使われ、トランプ票をバイデンに書き換えました。この背景には極左翼とグローバリスト及び外国勢力が米国クーデターの画策があります。この国際的不正に立ち向かうのがパウエル弁護士で、彼女の取り組みが期待されます。ただこの重大不正への日本政府やマスコミの無関心にはあきれるばかりです。(了)

(写真)トランプ弁護団と離れ国際裁判を戦う意思のパウエル弁護士

2020.11.15.ニュースレター第138号(米大統領選は票の数え直しへ) 米国大統領選挙ですが11月5日午前0時、トランプ氏は早々と勝利宣言すると共に不正投票の疑惑にも触れました。またこれに対抗する様に翌日バイデン氏も「私が勝つ」と語り...
15/11/2020

2020.11.15.
ニュースレター第138号
(米大統領選は票の数え直しへ)
 米国大統領選挙ですが11月5日午前0時、トランプ氏は早々と勝利宣言すると共に不正投票の疑惑にも触れました。またこれに対抗する様に翌日バイデン氏も「私が勝つ」と語りましたが、一夜明け郵便投票が持ち込まれると共にバイデン票が急増し、現時点(12日)では開票率99%でバイデン氏が7808万票、トランプ氏が7273万票でその差は535万票です。選挙人数ではバイデンが309人と伝えられバイデン勝利となっています。しかしトランプ氏は5日の時点で「勝利」を発言しましたが、続く郵便投票で起こる違反票の多さを見越したうえでの勝利宣言だったようです。
 バイデン氏の息子の犯罪行為及びボブリンスキー氏によるバイデン氏のマネーロンダリング告発に続き郵便投票での意図的書き換え事件が続きました(既報)が、これらは全てバイデン氏への告発です。その上さらに今回、ホプキンスさんと言う32歳の若い郵便局員による告発事件が明るみに出ました。それは投票日(3日)以降に遅れて来る郵便投票について上司の局長から11月3日の投票日以前の日付も有効票と扱うよう命じられ「私にはできない」と拒否した事件です。彼はこれについて郵便局を相手に告訴しましたが、告訴後にホプキンスさんはワシントンポストの記事を見て驚きます。記事には「同氏は告訴を撤回した」とあるのです。ホプキンスさんは地元記者の質問に「撤回などしていない」と語ったところ、翌日バー司法長官の指示を受けた連邦捜査官が来訪し尋問を受けます。捜査官は「君のお蔭でクレイジーなことになった。私は君の話と心をコントロールし内容を変更して欲しい」と要求し脅して来たのです。実は彼はこれは全てを録音していました。また彼は元海兵隊員で勇敢な愛国者ですから全く屈しませんでした。その結果彼は郵便局長から「明日から仕事をしないで良い」と通告されました。結果的にこのやり取りが公表されると住民からの支援が拡がり、併せてトランプ大統領からも「勇敢な愛国者」と称賛されました。トランプ支持者にはこの様な思いの個人的ファンが多いのです。これがトランプ氏に5日には早くも「勝てると判断」させた理由です。しかし実体は不正投票がトランプ支持者票を上回る結果となり上記の得票数でした。ここから見えるのはバイデン票にはバイデン個人への支持票より極左を始めとする左派政治組織等の組織票の多さがあります。これがペンシルバニアでの票が夜が明けたら「バイデン優勢」に転じた多数の不正票です。トランプ氏が違法性を追求することになる最大要因となっています。
 トランプ陣営はすでに法廷闘争に持ち込み最高裁まで争うつもりで、現在票の数え直しが始まっています。今回の選挙には米国内に巣食う米国支配を意図する極左主義勢力の拡がりがあります。日本で報道されない無政府主義者の集団です。トランプさんの勝利を期待する所以です。  (了)

  告発する郵便局員リチャード・ホプキンスさん(元アフガン派遣海兵隊員)

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