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Aite Group - Japan Page アイテ・ノバリカ・グループは、金融業界の動向調査に特化したリサーチ会社です。

12/25/2022

ゴールドマン・サックスが”エンベデッド・バンキング事業部”を創設
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2022年10月、ゴールドマン・サックスは、大規模な組織変更を発表しましたが、中でも新設されたプラットフォーム・ソリューション部門が注目されています。その概要をまとめてみました。

■ ゴールドマン・サックスの組織変更と「Plarform Solutions部門」の創設
2022年10月、大手金融機関のゴールドマン・サックス(GS)は、大規模な組織変更を発表した。これまでの四事業部制から、投資銀行部門とトレーディング部門を一部門に、またアセットマネジメント部門とウェルスマネジメント部門を統合するとともに、第三の柱としてプラットフォーム・ソリューション(PS)部門を新設した。

今回の変更は、経済環境の不透明化を背景に、市況に左右されやすい事業と安定的収益が見込める部門のバランスをとるとともに、中長期的には金融サービス・デジタル化の動きをにらんだ布陣と考えられている。

■ プラットフォーム・ソリューション(PS)部門
PS部門には、金融サービスをエンベデッド・バンキングとして提供している以下のサービスが集められており、今後の進展が興味深い。

(1)クレジットカード/貯蓄口座
GSは、2019年にアップル・カードの発行銀行としてカード事業に参入し、2022年初時点で米国内iPhoneユーザー1億人のうち約650万人がアップル・カードを保有している(ほとんどのユーザーがアップル・ウォレット経由で利用)。2022年10月には、アップル・ウォレットの資金をGoldman Sachsの貯蓄口座に自動積立を行う仕組みも発表された。また、GMカードの発行事業をキャピタル・ワン銀行から獲得しており(ユーザー300万人)、今後デジタル・サービスが付加されると考えられている。

(2)トランザクション・バンキング
2020年に開始した企業向けのトランザクション・バンキング・サービスは、現時点で425社が利用、資産額は700億ドル規模となっている。想定以上に成長した背景には、レガシーシステムのしがらみのない使いやすいシステムに加え、大手企業のニーズに合致するインテグレーションが容易なオープンAPIを全面に打ち出したアーキテクチャがあげられる。

(3)無担保ローン
2021年9月に買収したフィンテック企業グリーンスカイ事業も同部門に移管される。同社は、住宅改修に特化した無担保ローンの自動即時融資プラットフォームで、買収時点で400万人が利用している(実際の融資は、住宅改修を行う住宅事業者1万社(工務店や個人コントラクターなど)経由で行われる)。今後は、POS融資などグリーンスカイの即時融資審査機能の新たな活用が検討されていると思われる。

■ デベロッパー・エクスペリエンス
GSのプラットフォーム・ソリューションは、金融機関が、エンベデッド・バンキング事業を全面的に打ち出した初めての事例だと思われる。同社には、1万1000人のエンジニア(全社員の約25%)が在籍し、CIOのArgenti氏はアマゾンAWS出身だ。同氏は、エンベデッド・バンキング事業が成功するかどうかは、使いやすいAPIを提供し、顧客企業の業務システムや金融サービスのエコシステムとしてインテグレーションや運用がスムーズに行われるかどうかだとしている。

現時点のPS部門の収益は、GS全体の5%程度に過ぎないが、期待は大きい。アップルやGMなど提携企業のデベロッパーや、トランザクション・バンキングを利用する大手グローバル企業のIT部門が、ゴールドマン・サックスのエンベデッド・バンキングをどう評価するか注目しておきたい。

Money20/20参加報告:アイデンティティ保護をめぐる戦い--------------------------------------------------2022年10月23日からラスベガスで開催されたペイメント分野最大のイベントM...
12/25/2022

Money20/20参加報告:アイデンティティ保護をめぐる戦い
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2022年10月23日からラスベガスで開催されたペイメント分野最大のイベントMoney20/20の参加報告です。アイテ・ノバリカ・グループ・アドバイザー:David Matteiが同イベントを不正防止の視点からまとめたものの翻訳版です(オリジナル英語版はこちらから)。
https://aite-novarica.com/blogs/david-mattei/insights-money-2020-identity-battle-evolving

■ 今年のテーマは「アイデンティティ」
米国のビジネス界は、コロナ・パンデミック以前の状況に戻りつつあるが、本年のMoney20/20も例外ではなく、昨年の2倍の15,000人が参加して開催された。ベンダー展示フロアを歩けば、本年のメインテーマが「アイデンティティ」であることは一目瞭然であった。不正防止ベンダー/セキュリティ・プロバイダーの大半が、金融機関やマーチャントが求める「高次元のユーザー認証」に応えるソリューションを全面に打ち出していた。

これらのツールは「新規口座開設」「オンライン経由の各種申込」「既存口座へのログイン」など、様々なデジタル・ライフサイクルにおける消費者保護/企業保護を狙ったもので、ここ数年見られるトレンドの延長線上にある。私は、2022年9月に弊社イベントで、ある金融機関の不正防止責任者の発言「最近、不正防止の闘いを挑むよりも、アイデンティティ保護に注力するほうが結果として不正被害を削減できると考えている」を思い出した。

■ アイデンティティを守るツール
Money20/20で展示されていた認証ツールには、バイオメトリックス(顔/指紋/虹彩/ビヘイビアー/位置情報など)をはじめ、3-Dセキュア、KYC、シンセティックID、ドキュメント認証/ベリフィケーションなどがあった。モバイル・ソリューションでは、通信事業者のデータや機器自身の認証機能が活用されていた。ダークウェブのデータを活用して認証に関する不正に対抗するベンダーもあった。

ただ、現実には、単一のツールだけではアイデンティティは守れない。ユーザー企業が一つのAPIを介して複数のツールにアクセスできる「オーケストレーション・ソリューション」の展示も多数見られたが、オーケストレーションを用いることで、複数のポイント・ソリューションをインテグレーションする必要がなくなり、またオーケストレーション・プロバイダーが新たなツールを追加することで、将来の技術の組込みも担保されることから注目度が高い。

■ パスワードレスの時代がすぐそこに
本年、アイテ・ノバリカ・グループが米国/英国/シンガポール在住の計2200人を対象に実施した調査では、消費者の80%がオンライン・パスワードの再利用(使いまわし)を行っているが、一方で74%がIDとパスワードよりも安全な仕組みへ移行に前向きな姿勢を示した。これはパスワードレス・ソリューション・ベンダーには朗報であり、消費者の受け入れ準備が整ってきた証とも言えよう。

金融機関は、パスワードレスへの移行は避けられないが、トップ・バッターになるのは避けたいと考えているだけかもしれない。最初の数社が導入すれば、パスワードレスの大きなうねりが一気に押し寄せるようにも感じられたがどうだろう。

The world is returning to many pre-pandemic norms, and Money 20/20 was no exception. There was quite a crowd at the Las Vegas show in late October 2022. Numerous people I spoke with commented that attendance was up considerably compared to last year, and the energy and excitement in the air matched....

SMB向けコーポレート・カードに注力するフィンテック企業:カナダのCaary社--------------------------------------------------創業間もないスモール・ビジネスは、事業規模が小さく経営も安定し...
12/25/2022

SMB向けコーポレート・カードに注力するフィンテック企業:カナダのCaary社
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創業間もないスモール・ビジネスは、事業規模が小さく経営も安定していないとみられることから、コーポレート・カードを発行するには、経営者個人の信用を利用するしか方策がありませんでしたが、オルタナティブ・データを活用し、更に次世代経営者のニーズを組み込んだコーポレート・カードを発行するフィンテック・ベンチャーが登場しています。アイテ・ノバリカ・グループでは、2022年4月発行した「Commercial Banking Fintech Spotlight Q1 2022」でこの分野に挑戦するカナダのCaary社を取り上げました。
https://aite-novarica.com/report/JP/commercial-banking-fintech-spotlight-q1-2022

■ スモール・ビジネスとコーポレート・カード
クレジット・カードが当たりまえの社会で育ったミレニアル世代/Z世代が起業するケースが増加しているが、コーヒー・ショップ店主であってもECサイト・オーナーであっても、経営者はカードを使って仕入れを行い、運転資金の資金繰りにもカードのリボ払いのような簡便な短期融資を求めている。

一方、金融機関がコーポレート・カードを発行するには、企業の長期に渡る信用情報が必要で、たとえベンチャー・キャピタルから数億円の資金供給を受けていても、社歴が短かければ経営者個人の信用情報に頼るしか方策がなかった。


■ Caary社が提供するサービス
2019年に創業したカナダのフィンテック企業Caaryは、個人の信用情報を利用せず様々なオルタナティブ・データで信用枠を設定する仕組みを提供している(詳細は未公表)。併せて経営者や社員がミレニアル世代/Z世代であることを想定し、以下のような付加価値も提供している。

(1)社員向けカード発行プラットフォーム
社員向けコーポレート・カードを枚数制限なく発行でき、社員毎に限度額を設定することも可能となっている。カードの新規発行は、即時かつバーチャル・カードで行われる(後日リアルカード郵送も可)。

(2)経費管理
社員がコーポレート・カードを利用すると同時に、レシートの写真を撮るようアラート・メッセージが送られる。レシート画像はAIが解析し、会計システムの適切な勘定科目に自動記帳される。QuickBooksやNetSuite、XEROなどSMB向け主要会計システムと連携している。

(3)支出管理/支出分析
定期的な取引のあるサプライヤーにはバーチャル・カードを発行することも可能で、更に支出カテゴリー別や社員がカードを利用する時間に対し、アラートを設定することも可能となっている。


■ 急成長
Caaryは、銀行と提携して自社カードを発行しているが、前述の仕組みをコーポレート・カード・プラットフォームとして他の金融機関にも供給している(ホワイトレーベル事業)。コーポレート・カードに関連するフィンテック企業は多数登場しているが、カードの承認アルゴリズムと経費処理の自動化、更に運転資金に関する短期融資を組み合わせた統合サービスとした点がユニークで、カナダでは、既に100社以上のSMBがCaaryを利用している。米国進出も計画中だという。

同社の今後の動向をフォローするとともに、コーポレート・カード分野のフィンテック企業の動きにも引き続き注目しておきたい。

本レポートでご紹介するフィンテック各社は、レンディングやCRM、データマネジメントなどの分野で、企業顧客のシステム・インフラと直接インテグレーション可能なソリューション、或いはデジタル・トランスフォーメー...

12/25/2020

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