Japan Corporate Advisory

02/13/2022

サンフランシスコベイエリアは晴天で気持ちの良いの週末です。
土曜日の今日はアリゾナ州でPGAツアーWMフェニックスオープンが開催され、明日はアメリカスポーツのメインイベントととも言える、NFLのスーパーボウルが開催されるため、多くの人がスポーツ観戦に興じることでしょう。

『アメリカのスポーツ文化と動くマネー』と称した記事を弊社ホームページに掲載しております。
ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、独自な視点より、様々なアメリカでのビジネスに関する記事を掲載しております。ご一読いただけると幸いです。
https://www.japancorporate.com/blog_economy_ussp-money-20220114/

01/29/2022

『ホームページ一時停止のお知らせ』
日頃より弊社のホームページをご利用いただきまして誠にありがとうございます。

サーバメンテナンス作業ため、下記の日程期間、当社ホームページが閲覧できない場合がございます。ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承くださいますようお願いいたします。

停止予定期間
2021年1月28日 ～ 1月30日
(※) 作業の進捗状況により、サービス停止時間が前後する場合がございます。

何卒よろしくお願いいたします。

06/16/2021

M&A (事業売却、買収、合併) で米国事業効率化 米国進出、買収、売却、合弁で撤退、引退、定年 日本でも会社を３－５年で退職する時代。大手であろうと必然と浮き沈みが激しくなる時代。グローバル的にスピード経営が求められ、M&Aの手法や評価が再認識される時代である。事業の売却、買収の結果を分析し、判断することがさらなる先々の事業戦略に繋がる時代でもある。そしてコロナ事変で人材、会社、資産、負債が混乱する時代が到来している。リモート常識から徐々に解放されてきている世の中は、人材不足に喘ぎ、賃金インフレを起こし始めている。今後金利が上がり、企業融資、レバレッジ買収、不動産融資金利へと影響を及ぼす。 買収をして進出・起業 米国でのビジネス経験がない日系企業は、赴任者を送り、地盤固めすることが常識である。果たしてそれで数年後に利益や目的は達成するのであろうか？ 利益だけをみれば、自社事業をするよりも、利回りの良い不動産や、配当の固い事業買収をした方が効率的である。しかし買収をしても、その大半は上手く行かない結果に至るのが実情となる。その原因は、各々のM＆Aの真意に起因する。売却する株主、その会社の強み、モラル、資産、を見極めることである。バランスシート上の固定も重要だが、無形資産を捉える事である。M＆Aの目的を明確に持ち、元来の自社・自身の強みを生かせられるか、が鍵を握る。＄10m以下の年商の企業であれば１年、＄10m以上であれば２年分のキャッシュフローの余裕を持つ事は、M＆Aでの掟である。 M&Aは友好的兼奇抜的であること 70年代～90年代初頭まで流行った、TOB（株式市場での公開買付）、HTO（敵対的買収）と、友好的なM＆Aとの混合の手法が、流行し始めている。社会では、そのM&Aがもたらす社員・社会・地域への貢献(NCV-Net Community Value)が、重要視される。規模が世界レベルで、寡占／独占をするような行為は、政府が認可をしない。また、国防・電波・科学・化学系・新規Venture等、規模に限らず、国家機密的な情報に発展し得る産業・事業には、Private Equity、Venture Capital、地域議員(ロビー活動)等が、過去に無い程関わる機会が見受けられる。 友好的とは、交渉先の幹部に対してではなく、その後の重要な鍵となる幹部主要人員・社員への配慮である。買収資金を売却主に届けることが鍵となる。M&Aを交渉する際の幹部は、その支払われる対価に目を向け、その後の会社・社会の貢献には無関心である。Vestingと言う手法で、買収資金を彼らに３－５年かけて報酬的な配分をする事だ。“お金で釣る”と言う見解ではなく、“お金が社員・社会を潤しているか？”が成功の鍵を握る。 M&Aの結果は何を持って成功か？ 米国でM&Aを交渉からその出口・軌道に乗るまで担当をされた方は、非常に少ない昨今である。M&Aは、過去代表的な評価法（CFキャッシュフロー等）では、平均で５件に１件のみしか成功し得ない。その最大の理由は主に新経営者にある。要は残った社員と、理想の社員のマネージメントにある。米国のコミュニティー、人種、就労価値を、心底まで読み解く事、中規模以上の企業であれば５－１０年の経営への参画が一人に求められる。 現代ではSDGs(持続可能な開発目標)、環境、社会貢献等の企業貢献度が企業文化として重要視される時代。それは利益をあげての上の必須条件となり、それらを評価する企業指標までも出始めている。顧客や取引先の情報管理、保持体制、セキュリティーの管理は州、連邦政府の法律が年々厳しさを増し、ビジネス自体の買収から文化集合体の買収へと時代は変貌しつつある。特に米国や欧州主要国では大半の従業員は多人種の混合である。その所在国の法律で多人種を管理・経営できてこそ成功と言える。利益が出ていなくてもデータ、情報、知的財産を資産化できれば行く行く何倍もの売却益も狙えるだろう。誰がどこで何を求めているかの企業価値を常に見張ることである。 ＜M&A、合弁、共同研究アドバイザリー＞ 買収交渉、投資、出資、契約の締結、役員／株主総会代行参加、M&A後の役員参画 日米欧間のM&A,　欧米企業のコーポレートファイナンス、米国/英国/欧州上場やM&A ジャパンコーポレートアドバイザリー 代表：平井 聡 (元米系投資銀行、英系投資銀行証券)

コロナ事変で人材、会社、資産、負債が混乱する時代が到来している。リモート常識から徐々に解放されてきている世の中は、人材不足に喘ぎ、賃金インフレを起こし始めている。今後金利が上がり、企業融資、レバレッジ...

06/04/2021

K字回復経済 米国進出、起業、撤退、再編の実態 日本国内の飲食、観光、旅客、航空産業は厳しい実情を背負い続けている。訪問者の日本誘致を目指して、観光誘致ビジネス拠点を米国西海岸に２０１９年末に立ち上げた日本の観光、旅客、ホテル事業の企業は、２０２０年末に撤退、支店を抹消させた。 日本国内の百貨店事業、電鉄の旅客、ホテル事業全てにおいて非常に厳しい状況との事である。その一方では、長年日本国内で成長を続けてきた調味料系の会社は独自で２０１９年度にカリフォルニア州に拠点を立ち上げ、倉庫を確保し、日本から商品を米国輸入し、卸事業に力を注いでいる。巣篭もり需要に下支えられ、デジタル・電話営業で、顕著に注文を増やし、今では様々著名な飲食業界の方々から好評を得て受注を受け始めている。 コロナの影響は鮮明ではあるが、海外でも地域・国の選定、商品、販路などを強みに持っている会社やそのデータ、経験値、人材は、このようなパンデミックで事業の運気を変える大きなきっかけを持つ。 経営者、拠点の担当者は、その機運を活用できるか？気付くことができるか？動けるか？は重要で社運ともなる。 英国と米国は早いワクチンの配給で経済の元通り化が進む。年末、来年に向け、再度のワクチン配給計画も進む。やってダメなら他方を挑戦する。批判はせず、国民と共に険しい世を渡り歩く。やはりパイオニアスピリットが根付く国柄ならではの回復である。 米国の飲食、観光、旅客、航空産業は、世界どこよりも早く回復を見せるであろう。大手航空会社の株価はそれを予知するかのように売買が続く。日本経済は、米国市場の直接的な影響を受ける。米国への展開を早期に進めてきた会社は、光が見え始めている。アメリカに拠点があることで、日本の半年、一年後の末端経済が予測できるとも言われる。 米国市場と日本市場とは、規模、文化、行動も大きく違うが、結局日本は戦後アメリカを見てその恩恵を受け、回復／高度成長を成し遂げ、独自のバブルを作り、そして崩壊してきた。今はそこから回復、高度成長をする理由がない。焼け野原でもなければ、飢え死にする実態でもない。 何がどうであれば、幸せと言えるのか？ 米国、アメリカ人には、その目標や退職年齢等の具体性がある。 K字回復は運ではない。そのように運気を仕向けてきた結果の“社運／人生”である。同業界全てが、一方景気になっているわけではない。

英国と米国はいち早くワクチンの配給され経済の元通り化が進む。米国市場と日本市場とは、規模、文化、行動も大きく違うが、K字回復は運ではない。そのように運気を仕向けてきた結果の“社運・人生”である。同業界.....

05/31/2021

日系企業の米国事業の実情 アメリカでは圧倒的にコロナワクチンの摂取が進み、労働主要人口では集団免疫が確立し始めている。人口約３億３千万人の米国では完全摂取率が人口の４０％を超えた。６５歳以上は約６０％以上。労働人口（１５歳から６４歳前後）の摂取率も同様に６０％以上を誇る。主要都市、年収が高い地域では一般的に言われる集団免疫（人口の３分の2程度）に到達していると言われている。既に大半の州が経済正常化となりはじめ、ニューヨーク、カリフォルニア州では、６月中には経済の正常化宣言を打ち出している。 コロナの影響は鮮明ではあるが、海外でも地域・国の選定、商品、販路などを強みに持っている会社やそのデータ、経験値、人材は、このようなパンデミックで、事業の運気を変える大きなきっかけを持つ。経営者、拠点の担当者は、その機運を活用できるか？気付くことができるか？動けるか？は重要で社運ともなる 就労事情： カリフォルニア州の主要企業は６月中旬の州の規制緩和予定日を境に、大半が事務所への通勤を予定している。コロナ以前の率に完全に戻すまでには、今暫く時間を要すると言う企業と、元には戻さないと言う企業に分かれる。管理部門や営業は、自宅・リモートの条件を緩和。管理職は大半が出社になるとの傾向が伺える。問題は、企業訪問、商談、下見、検証等々、実際に商談に欠かせない機会はどうなっているのかである。 徐々に開放はされているが、ワクチン摂取は絶対条件で、その上”信頼のできる先、常連取引”は優先されていると言う。日本からの出張者、日系企業は、現在の日本国の事情を背景に敬遠されている傾向が伺える。米国長期在住者で、ワクチン摂取者は別格である。となるとやはりリモートでの営業、プレゼン等は引き続き欠かせない。語学力／商談の粋力が問われる産業常識が続く。 往来： 米国疾病予防管理センター（CDC）は、5月24日、日本への渡航に関する注意レベルを4段階中最高の [レベル4”：（新型コロナウイルスへの感染リスクが）非常に高い（Very High）] 、に引き上げ、米国務省も同日、日本への渡航勧告レベルを4段階中最高の [レベル4”：渡航を中止せよ（Do not travel）]、に引き上げたが、これを受けて全米の報道ネットワークが日本への渡航、オリンピックの事情を、大々的に取り上げ始めた。法的な強制力は無いものの、主企業の規制がアジア主要国へ広がる事が予測される。 日本がオリンピックを決行し、世界はその状況を読み、悪化すれば年内は渡航を控える企業が増す。日本国自身の安全性が、世界に伝えられれば、日本企業との商流も歓迎されると噂される。 日本から直接機械サンプルを受け取る事を控える企業もいる。今はこのような事態を踏まえて、日米の往来は避け、米国内で確りワクチン摂取を終え、安全に米国取引先と会える機会を作る事が優先である。当たり前だが、米国はワクチン摂取率が高い国との往来を緩和している。商流にも直接繋がる事態である。 商談の鍵： コロナ禍で様々な商談の機会に直面する。また日本人は、 ”情” が商談に大きく関わると痛感する。同じ空気を吸わず、文化や互いの生い立ちもわからず、数ヶ月のプロジェクトをリモートで折衝する事は非常に困難である。米国／海外から参加する他人種の企業幹部と世間話をして、商品／技術の商談中にウィットとユーモアを交えて空気を最高レベルで保持する事は至難の技である。 日本の技術は世界最高峰レベルである事は誰もが認める。しかしその経緯がスムーズでないと、 ”少々劣っていてもここでなくても良いか！？” となるケースを非常に多く見受けられる。米国製はよく壊れることが頻繁。日本の技術者の多くの方々の『よくこのようような部品で長年やって来たな』という発言はシリコンバレーの日系技術者の常用語と化している。逆に壊れるから商売がリピートされると言う考えが米国製造業のレッテルでもある。 世界的に通用する“ウィットとユーモア” を真面目で単一国民の日本人は持ち合えていないのではないだろうか。長年世界を見て・知る事でそれは生まれるものである。韓国のサムソン社は世界の現地で新入社員を雇用し、本社で研修は行わず、現地で直接学ばせ、現地の常識で現地に通用する製品／技術を開発させていると言う。今日本の海外事業部長、取締役、社長に大きな変化の判断を迫られる時期が来ているように思う。

アメリカでは圧倒的にコロナワクチンの摂取が進み、労働主要人口では集団免疫の確立と経済の正常化がなり始め、ニューヨーク、カリフォルニア州では６月中には経済の正常化宣言を打ち出している。今日本の海外事業の...

05/11/2021

会社・支店の立上げ・再編・統合・清算・合併・買収 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が日本で発令されている最中、あるいは日本国内で感染状況が悪化している期間、米国での事業の展開や進出の話は遠のく。一方、感染落ち着きを見せた昨年度秋、本年度１－２月頃は米国への進出再開や投資を模索する動きが頻繁に聞かれた。当たり前の事かもしれないが、タイミングは非常に重要である。 日米のワクチン事情を比較するとご存知の通り、日本は先進国で最も遅れている。当面感染が落ち着くには人との接触機会を減らす方法しかない。となれば、経済への更なる打撃は悪化と共に継続する。飲食／観光／旅客運輸／娯楽産業は日本国内で大打撃を受け続け、本年・来年は継続さえ危ぶまれ、事業形態変更を余儀なくされる。 一方、人との接触が無い、物の製造／開発／販売は、今まで以上に順調で勝ち進んでいる。原材料不足で何処も供給が需要に追いつかない現状さえ発生している。 家電、半導体、自動車、デジタル機器、タブレットやスマートフォンはその代表。またその傾向は日本・米国同様である。 市場を奪い合う日本国内戦より、他市場である北米を目指す判断を、早期に打ち出した日系企業は、現状の回復で、安定を見せ始めている。 早期に地盤を作ってきた日系企業は、高い先で６－８割の利益を北米で稼いでいる企業もいる。日本が世界を誇るデジタルコンテンツの販売／制作受注。アイドル市場の開拓、デジタルアート、電気（自動車）に先駆けたモーター系、電池／蓄電開発基盤、食品等々。 日本の飲食事業の米国展開は今が数十年に一度の絶好の機会である。数千万円（数十万ドル）をかけて、新規展開に投資をせずして数店舗の展開が可能となる市場である。ラーメン／寿司／和食事業は、巨大な資本市場の資金を目当てに、全米に数百／数千店舗へと展開する基軸を作る絶好機会ともいえよう。しかし日本で店舗を展開する考えとは一線を引く必要がある。日本でのこだわりと米国での方程式を上手く噛み合わせた戦略が必須と言える。米国の資本市場とは資金だけではなく、そのような戦略が加わることに大きな意味がある。

アメリカで会社・支店立ち上げ、米国市場参入の成功には、日本でのこだわりと米国での方程式を上手く噛み合わせた戦略が必須と言える。米国の資本市場とは資金だけではなく、そのような戦略が加わることに大きな意味...

04/29/2021

米国、コロナ経済の動き 日本の4都府県で３度目の新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言が４月２５日より施行された一方、米国では人口の４０％強が一回目のワクチン接種を終え、主要都市では経済の再開のスケジュールが日々公表され始めている。少々早めの市場開放の様に見えるものの、”そこはアメリカ流”、悪化した時には即対策を講じれば良い。という思想であることには間違いない。 窓口を締めてきた銀行が５、６月以降店舗窓口を再開する。JPMorgan Chase銀行も出社体制を１００％に戻すと発表。 シリコンバレーの主要企業も大半の従業員のワクチン接種が４・５月で完了の目処が立ったとして同時期に殆どの社員を出社させる。各地の飲食店も室内の飲食の稼働席を徐々に５０％以上に増やし始め、夏までには８割程度までを目標としている様である。 アメリカではワクチンの接種率と感染率の動向が注意されながら経済解放へと進んでいる。カリフォルニア州は６月１５日までには正常化させると知事がすでに目標を立てている。 バイデン政権は、ある意味トランプ政権時の方針を受け継ぎ、米国内の製造・産出・事業の強化策を打ち出している。もはや”米国主要企業が中国に工場を作り、技術を伝授して米国をはじめとする主要国に輸出をする”という常識はアメリカ企業には無くなった。 バイデン大統領はそれを目立たない様に国内に誘導をしている。今回のワクチンの普及も目立たない様に民間企業の”力”をテコにしてワープスピード作戦を行なっている。 半導体もインテルをはじめとしてバイデン政権中に米国内工場の大型工場の稼働を目指している。 コロナ禍、米国内の主要空港でサンフランシスコ国際空港が最も利用者率が減った空港と報道された。お恐らくサンフランシスコ・ベイエリア・シリコンバレーの地は技術革新で最も訪問しなくても事が済む、エリアなのかもしれない。確かにこの一年間でベンチャー投資・上場・買収・技術提携は、全てオンラインで最大級の案件が幾つもクローズしている。

日本の主要4都府県で３度目の新型コロナウイルスの緊急事態宣言が4月25日より施行された一方、米国では人口の４０％強が一回目のワクチン接種を終え、主要都市では経済の再開のスケジュールが日々公表され始めている.....

04/13/2021

米国コロナ経済からの回帰 日系企業の再稼働 丁度一年前だった。３月に異様な空気が経済界に漂い、株式市場は即座に影響を受け、株価は瞬く間に半分以下に暴落した。この世の終わり。。核爆弾が地球に降りそそいだかのような恐怖を全地球が経験した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による災難や危機的状況で、報道は日々、"１００年来年、史上初、過去に無い、想定できない” 等々、人を恐怖・パニックに陥らせ興味を引く記事を日々連載した。 日本と違う米国経済の回復 10年、20年会社勤めをしてきた日系人は30代、40、50 代になり、そう簡単に会社や従事する産業は変われない。一方アメリカでは、会社は勿論、産業、専門を変わる／変わるざるを得ない事情が、急激な回帰の要因となっている。コロナ渦中でのアメリカの失業者の大多数が、航空／娯楽／飲食業界の従事者である。一方、宅配／Online事業／デジタル産業では、この一年で数十万人単位で雇用を続けている。 Amazon社は約この一年、世界で500,000人（内４０万人は米国内）以上、FedEx、Facebook、PepsiCo、Costco等の主要企業も数万人を雇用した。。ロサンゼルスのディスニーランドでは４月３０日に再開するが、従業員の再・新規の雇用が追いかないという。デルタ航空は４月２－３日の週末に乗務員不足が理由で、数多くの便をキャンセルした。また一方で飲食／娯楽の従事者は、この一年で失業保険を繰り返し受給し、その上に政府の援助金も受け取ってきた事実がある。コロナパンデミックで厳しくなった産業の元従事者は、同じ会社／業界には戻らなくなっているとも言われる。2020年、サンフランシスコベイエリアでは様々なDX系の会社が、SPACを通じて上場を果たした。 初歩のデータ入力系の仕事のポジションも数多く募集している。半導体の工場建設、住宅需要で建築／設計／デザイン系の人材の募集も目立つ。米国文化は常に変化を遂げている。景気の急激な変動によって、働く産業、地域が変わり結果、新たな ”働く思想” が生まれている。 米国撤退から立ち上げ需要の回復 コロナの影響か？　元々厳しかった会社／事情の企業が、撤退を数多くされたように思える。2019年度まで米国市場を確り捉えていた大手日系企業が、その米国子会社を破綻（民事再生法の適用）させた。再生下で買収される企業もいるが、清算となれば５－１０年その企業は米国市場で回復はできないであろう。 大多数の日系旅行会社は、現地従業員を一時解雇／離職させた。航空会社は一部路線航路を止めている。飲食店会社の大多数が閉鎖した。しかし米国各地でDrive Throughの列を早期に増やした主要ファーストフード企業は、コロナ渦中で需要を見事に勝ち取った。元々Take Out需要が主だったメキシカングリルのChipotle社は、数年前に食中毒で倒産の危機にまで追いやられたが、今は飲食業界上位の時価総額を誇るまで、このコロナ禍を生き抜いている。 ”well navigated….”　と表現される企業は、その企業価値が必然と上がっている様に見える。力まず、徹夜もせず、パワハラも起きず、特に人種差別もしない。その上、冷静かつ市場環境にも配慮／優遇している思想がポイントとなる。 世界的に見て、”日本国内で、日本人が、日本人相手” の思想では将来の成長は非常に困難である。かと言って西洋に合わせる必要もない。日本の良さをどう欧米に転換し、思想をマニュアル化にして、ビジネス思想を蔓延化できるかが、この危機の先にある回復と成長であろう。

昨年３月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で経済界、株式市場は即座に影響を受け、株価は瞬く間に半分以下に暴落した。この一年で増大した失業者の主は航空、娯楽、飲食業界の従事者である一方、宅配、オ....

03/29/2021

パンデミック／新型コロナの流行での禍中、米国に在中している日系の方々は様々な事を思う。日本／本社の社員とは違った価値観や世界観を持ち、その考えに思いを向けているのではないか。 事業は今のままでいいのか？ 維持できるのか？　どのような堅実な成長が維持できうるのか？　自身は会社を辞める？　辞めさせる？　起業する？　米国地方に移住？　日本に帰国後田舎移住？　サンフランシスコ・シリコンバレーや他都会の高い家賃の環境で浪費を続ける必要があるのか？　考えは様々である。今は何もせず、時制を見極める。という真意に陥っている方が殆どであろう。 事業再編・事業再構築 ”リモート、環境、貿易問題、情報管理、持続性、物流”等は、抽象的ではあるが、新型コロナの流行とその期間での事業のあり方に、大きく影響を与えている言葉である。日中米間の貿易問題や他要因で半導体の世界供給不足事態が悪化し、自動車工場、半導体装置メーカー等々での供給計画が崩れ、幾度もの事業計画見直しが避けられない事態に陥っている。 ”巣篭もり需要”で、自動車、スマートフォン、家電、などの需要は増す一方で、サンフランシスコ湾では（労働者の職務復帰が遅れる事態）大量のコンテナ船が湾に浮かんで着岸許可を待っている。 原材料／物が無い事態と、物があっても物流問題が景気回復のあり方に陰りをもたらしている。弊社クライントの商品もロングビーチ港／オークランド港での通関で数週間待たされている事態が続き、売り上げの見直しに至っている。 そのように経営者は様々な面での事業の見直しに迫られている。 ● 在庫の管理体制：倉庫や物流拠点の集約、物流／倉庫のコストを削減 ● 在庫管理：直販／卸の事変の先読み。販路の見直し、現状と回復時のスピードの予測 ● 融資／金利の再考案、Refinance 利付け、株式資金調達 ● 人件費、ジョブ型への移管（Independent Contractor化） 上記はその主である。その他、事業の売却、合弁化、清算、買収と言う段階に入っている企業も多く見受けられるが、大半は融資枠 Line of Credit を金融機関に取りに行っていたり、債券、株式を発行しての資金調達も少なく無い。 個人／家庭の再編 会社の事は一人では決められないが、自身や家庭の事となるとその逆である。今のままで様子を見極める事が許される方が大多数のように見受けられるが、そう言っていられない方々は既に家庭再編、ご帰国、辞職をされた方も少なく無い。 ビザ・転職機会でのご相談にも遭遇した。ご相談をいただく方は皆様、それなりの強みを持っていると感じる。その強見を社会と比較、アピールができていないケースが殆どである。 例）自身が考案するアプリやソフトウェアの案は自社内、独立、他社／人でしかその成功の方法はありえない。その物自体の成功性が証明できるのであれば、その３選択肢で進める他ない。しかし、人はその３つを進めることも、”自身が考案“できうることにも気づかない方が殆どであるように見受けられる。 イーロンマスク氏はPayPal社を立ち上げた後にテスラを起業した事は有名である。南アに生まれ、両親も外国人。大学まで南アで育ったにも関わらず現状は言うまでもない。エバンジェリスト/Evangelist（ベンチャー実業家）である。 規模は違っても、日系人でこのような頼もしい実業を果たしている方も多くみてきた。９０年代までは今の何倍ものその意気込みを持った仲間はいた。そのような事を支援できる人も多かった。自身の損得を除外し、睡眠を惜しみ、徹夜を繰り返す、そんなお仕事にもご一緒をさせていただいた。その数社の中には現在ナスダック／OTCで上場を果たした一員の方も居る。 会社勤め、個人商店、起業、共同事業、形は様々であるが個人のあり方、働き方は日米全く価値観も違う。 30、40、50、60代、いや70-80代も含め、先々何処で何をしていたいか？で逆算をして今が行動を起こす時期かもしれない。

経営者は様々な面での事業の見直しに迫られている。事業の売却、合弁化、清算、買収と言う段階に入っている企業も多く見受けられるが、大半は融資枠 Line of Credit を金融機関に取りに行っていたり、債券、株式を発行し.....