大石会計事務所（Oishi & Company, CPA）

02/07/2022

新しい駐日大使、エマニュエルさん、好きになりました。

今年も北方領土の日を迎えました。エマニュエル大使から、北方領土問題において米国は日本を支持するという明確なメッセージをお伝えします。

01/25/2022

円の実質為替レートが、50年前に逆戻り。

【目次】0:00 VTR2:16 実質実効為替レートの推移と解説6:04 この状況を抜け出すには？◆この放送のノーカット版はアベマで公開中！続きを視聴する▷https://abe.ma/3r7j1EJ　◆この放送の記事を見る【無料】▷https://abe.ma/3qVuqas　【....

01/23/2022

米国会計事務所の実務作業及び総務作業。在宅での作業ですので、日本からの作業も可能です。米国の税務会計にご興味のある方で実務経験を積まれたい方は、ご応募下さい。

11/06/2021

日米を往復する者としては、米国での賃金上昇に比べ、日本の賃金上昇が殆ど、無いのが、20年程前から、徐々に気になって来てましたが、今回の衆院選での政策論議も含めて、やっと多くの人達が、日本での賃金上昇がない事が、話題になって来ました。

日本国内で生活する限りでは、企業努力も有り、衣食住のコストが、低く押さえられ、未だ未だ、それほどの不自由を感じませんが、他国との数字の比較では、過去20年~30年の間(失われた30年)に、世界における経済的位置付けが、大きく低下して来ているようです。

ソロソロ、世界経済の発展に、取り残されないようなエコシステム(ビジネスの生態系)の再構築が真剣に考えられなければならない時代になって来ているように思います。

世界で30年間賃金が下がり続ける国、貯蓄ゼロで病気になったら、失業したら、すぐにでも再貧困に転落する貯蓄ゼロ世帯が3割超。国際競争力も企業ランキングも一直線に下降する日本。「なんでこうなったのか」と思わさ...

10/02/2021

Economy with Pandemics

Tens of millions have fallen into extreme poverty during the Covid-19 pandemic, the Gates Foundation says.

02/28/2021

ロサンゼルス市内、最近、テント生活者が増えているように見えます。にも関わらず、最近の日米の株高は、高すぎの価格帯になってませんかね？

ただ、バイデン政権、トランプからの政権移行でいいところ見せないといけないこともあり、追加給付金支給で市場にお金を注ぎ込んでます。その内、お金が経済規模のコップから溢れはじめる(バブルの崩壊)のではと少し、心配になり始めてます。

暫くは、現在の財政政策の行方が気になります。

01/23/2021

アメリカ大統領選も昨日の就任式が行われたところで、一旦、落ち着いた感じでしょうか。今回の大統領選においては、本当に、分からない事が残ったまま終了したような感じです。私の場合、判官贔屓なもので、トランプ側からしか状況を見ていなかったのかもしれませんが、選挙不正疑惑は、単なる陰謀論だったのか？、それともトランプでも突き壊す事が出来ない程の大きなグローバリズムという壁があったのか？私は、後者の方だと感じてはいますが、何となく、闇の中に葬られる事になりそうです。

明治維新で例えると、もしかしたら、トランプは、幕府軍側であり、反トランプ(Deep stateやGlobalist)は、薩長維新軍側で、トランプであってもその世界のグローバリズムの大きな潮流には、逆らうことが出来なかったのかも知れません。

今後は、ますます、アメリカと中国の巨大なグローバリスト達の世界覇権争いの世の中になっていくのでしょうか。とすると、取るに足りない我々も、その大きな潮流を所与の条件として受け入れ、自身の時流への処し方を考えていかなければいけなくなるのでしょうね。

そのように歴史的視点での大きな潮流で考えると、民主主義における選挙や言論の自由といった基本的な骨子は、それ程重要ではなく、その潮流の中での何らかの不正は、最終的には、取るに足りない、または、どうでもいいことになるのでしょうか。

私は、過去4年間でのトランプによる税制改正等の経済政策により、大きく底上げされてきた米国経済を見てきて、もう4年その手腕を見てみたいと思い、ここ半年間ほどは、トランプの再選を願って来ましたが、それは叶わない事になったようです。今後は、益々、グローバリズムが加速していくのではないかと思います。

ただ、トランプの再選が無くなったことは、大変、残念ですが、我々の様な日本国外に所在する日本人(日本企業)のためのサポーターが、グローバリゼーションの潮流の中では、益々、必要とされる世の中になりそうです。複雑な気分ではありますが、楽しみです。

12/05/2020

民主党側の大統領選での不正が、徐々に、暴露されてます。アメリカ人一般、特に、フェアネス(公正性)には、凄く敏感ですので、トランプ大嫌い人達も民主党員も、選挙不正は、許せないはずです。

要は、トランプ対バイテン、共和党対民主等、とか言った話ではなく、戦い方がフェア(公正)かどうかです。

それにしても、Lin Wood弁護士の演説は、大統領の演説みたいですね。

Breitbart and other networks had their own "HIT" pieces trying to claim Lin Wood and Powell are "against Trump" when in reality, their message clearly was th...

11/23/2020

米国の大統領選(戦)は、幾つかの州での不正投票や不正集計の問題もあり、通常の投票集計手続きではなく、法廷闘争が開始され始めました。

その法廷闘争でのトランプ陣営側の有力な弁護士の一人、シドニーパウエル弁護士が、多くのマスコミから、トランプ陣営側から解雇されたとの報道があり、大きな話題となってます。

米国においては(日本においても同様と思います)、職業専門家の重要な倫理規定の一つとして、”Interest Conflict”利害相反関係にある場合、Engagement(契約)を締結してはいけないとの考え方があります。

我々、会計事務所は、クライアントから弁護士事務所を紹介する依頼を受けることが、度々ありますが、その場合、弁護士事務所側は、必ず、その紹介をしようとしているクライアントが、利害が相反する別のクライアントと既に、契約を締結していないかにつき、必ず弁護士事務所のクライアントデータベースを確認(Interest Conflict Check)して、その結果、問題ある場合は、依頼を受ける事が出来ないとの報告を受けることがあります。

正に、今回のパウエル弁護士の解任との報道は、私の理解としては、Interest Conflict上の考慮により、具体的なEngagement(契約)の相手方は、トランプ陣営側ではないことを明確にしたのだと思いたい、いや、思います。

この倫理規則の点は、一般的には、分かり辛い点でもありますが、その契約関係を明確にして、後日、相手陣営側から、何らInterest Conflictのクレームが出されないようにする目的をもって、倫理規定に沿ってその契約関係を明らかにしただけですから、日本の新聞報道にあるような、トランプ陣営側の内紛で、パウエル弁護士が解雇されたとの報道は、誤報である事を望みます。

以下、Yahoo Newsからの引用です。

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米大統領選で敗北が確実となった共和党のトランプ大統領の陣営は２２日、「選挙に不正があった」として訴訟攻勢を展開していた陣営の弁護団の一員だった女性のシド・パウエル弁護士につ