ベトナム情報!ベトナムなう!

ベトナム情報!ベトナムなう! ベトナム国投資をやっている人、やりたい人、またベトナム国が好きな人? ベトナム日常的な情報から、旅行やビジネスに関する情報をお届けします。

15/02/2017

2016年ベトナム一般概況(Vietnam overview):
まだ、知らない人がいると思いますので、シェアさせていただきます。
ご注意:PDFデータとなります。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/vn/data/vn_overview201608.pdf

06/09/2016

外国人が住みやすい海外居住地、ベトナム11位、日本29位

ドイツの調査会社インターネーションズ(InterNations)が発表した、外国人が住みやすい・働きやすい海外居住地のランキング「エクスパット・インサイダー(Expat Insider)」2016年版によると、ベトナムは2015年の世界64か国・地域中35位から順位を上げて67か国・地域中11位となり、東南アジアで最高位につけた。日本は29位だった。
 このランキングは、174の国籍に属する1万4000人を対象として、外国人居住者にとっての◇生活の質、◇定住の容易度、◇個人収支、◇海外勤務、◇家庭生活の5項目を評価し、点数化したもの。
東南アジア各国の順位を見ると、
◇シンガポール:13位、
◇タイ:18位、
◇フィリピン:23位、
◇インドネシア:52位となっている。
同ランキングのトップ10は以下の通り。
◇1位:台湾
◇2位:マルタ
◇3位:エクアドル
◇4位:メキシコ
◇5位:ニュージーランド
◇6位:コスタリカ
◇7位:オーストラリア
◇8位:オーストリア
◇9位:ルクセンブルク
◇10位:チェコ

VIETJO ベトナムニュースより

27/11/2015

TPPを機にベトナムへの工場シフトが加速する?

中国を撤退した日本企業の25%が、移転先としてベトナムを選択しているという。メコンデルタ地方カントー市で20日に開催された同地方への投資に関する会合で、日本貿易振興機構(ジェトロ)ホーチミン事務所の安栖宏隆所長が発表した。
日本企業がベトナムへの投資を拡大している理由としては、労働コストが低いことに加えて、インフラが改善されたこと、橋や道路の建設・整備により往来にかかる時間が短縮されたことなどが挙げられる。
一方で、日本企業にとって情報が明確でないことや労働コストが上昇し始めていることなど問題点も多い。特に裾野産業については原料の現地調達率が33%に留まり、大半を輸入に頼っていることから、裾野産業企業を支援すべく税やその他の優遇措置が必要だという。

VIETJO ベトナムニュースより

ハノイ2014年1月26日
27/01/2014

ハノイ2014年1月26日

10/12/2013

日系製造企業の有望投資先、ベトナムは前年と同じ5位
 国際協力銀行(JBIC)が発表した「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日本の製造業企業の中期的(今後3年程度)な有望事業展開先国・地域ランキングで、ベトナムは前年と同じ5位に入った。6日付NDHが報じた。
この調査は、海外で事業実績のある日系製造業992社を対象に、7月から9月まで行ったアンケート調結果に基づいたもの。回答企業数は調査対象全体の63%に相当する625社だった。
 それによると、回答企業の30.3%が「ベトナムは有望な投資先」と答えており、前年調査の31.7%より若干低下した。1位はインドネシア(44.9%)、2位はインド(43.6%)、3位はタイ(38.5%)だった。
 一方、1989年の調査開始以降トップを守ってきた中国が4位に転落。有望な投資先と回答した企業の割合は前年の62.1%から大幅ダウンの37.5%となった。人件費の高騰や労働力の確保が困難になっていることへの懸念が高まっていることが、大幅ダウンの主な理由と見られる。
VIETJO ベトナムニュースより

Kham Thien道、ハノイ市、2013年
09/12/2013

Kham Thien道、ハノイ市、2013年

Kham Thien道、ハノイ市、1972年
09/12/2013

Kham Thien道、ハノイ市、1972年

Kham Thien道、ハノイ市、1993年
09/12/2013

Kham Thien道、ハノイ市、1993年

06/11/2013

交通・運輸省によると、175cc以上の自動二輪車の運転免許であるA2ラインスが全国民対象となる予定である(2014年3月から)。従来、A2ライセンスの取得が許可されるのは政府関係者のみであった

ハノイ
06/11/2013

ハノイ

17/10/2013

「ベトナム女性の日」を前にギフト市場に活気、安売りセール.

10月20日の「ベトナム女性の日」を前に、生花、家庭用品、香水、アクセサリー、ファッションなどのギフト市場が熱を帯びている。10日付ベトナムプラスが報じた。
 ハノイ市内の生花店によると、今年は天候不順だったため花の価格が昨年よりやや値上がりしており、1束あたり15万~20万ドン(約701~935円)となっているという。ジュエリーボックスやぬいぐるみなどを販売するギフトショップでは10月第2週の売上が、前週より約20%伸びている。売れ筋の価格帯は10万~30万ドン(約467~1400円)だ。
 今年は女性の日が日曜に当たることから、短期間の国内旅行をプレゼントする人も多い。特に中部方面への旅行に人気があるという。スパやエステサロンなども、プレゼント用の各種体験型ギフト券を用意している。
 各スーパーも負けじと、女性の日に向けたキャンペーンを実施中だ。シャンプーや化粧品などの籠入りパッケージを5万5000~16万5000ドン(約257~771円)で売り出している他、衣料品の半額割引セールを行っているスーパーもある。
2013/10/15 12:49 JST配信-VIETJO ベトナムニュース

17/10/2013

ベトナムと米国、原子力の民生利用に関する協力協定に署名.

ファム・ビン・ミン外相と米国のジョン・ケリー国務長官は10日、原子力の民生利用に関する協力協定に署名した。これにより、ベトナムは米国から平和目的で利用するための原子力関連技術の提供を受けることができるようになる。11日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。
 ケリー国務長官は、ベトナムの原子力発電市場は東アジアで中国に次いで大きく、2030年までに500億ドル(約4兆9100億円)規模に成長する可能性があるとし、「この協定は両国の企業に巨大なビジネスチャンスをもたらす」と強調した。
 ケリー国務長官と会談したグエン・タン・ズン首相は、「協定はベトナムが米国の原子力発電技術にアクセスするための重要な一歩になる」と高く評価した。
 協定はバラク・オバマ米大統領の承認を経てから議会に回され、90日間の審議で異議がなかった場合に発効する。ベトナムは現在2か所の原子力発電所の建設を計画しており、ロシアと日本が受注している。計画が順調に進めば、1か所目は2020年、2か所目は2024~2025年に稼働を開始する見込みだ。
2013/10/15 16:14 JST配信-VIETJO ベトナムニュース

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